税理士を目指している友人の代わりに質問させてください。 税理士の資格を取る際に試験科目が５科目あるそうなのですが、

Question

税理士を目指している友人の代わりに質問させてください。
税理士の資格を取る際に試験科目が５科目あるそうなのですが、大学院を卒業すると２科目免除になるという情報を聞き、友人も調べたようなのですが、いまいち核心を得る情報にたどりつけないようです。
どうかわかる方教えてください。

Answer 1

はじめまして。

大学院の修士課程で、法学修士で３科目のうち２科目、経済学修士で２科目のうち１科目

免除される税理士連合会が認めた大学院のゼミの修士を納めていれば、受験は税法１科目

会計学（簿記論、財務諸表論）で１科目の計２科目合格で、税理士になる資格を得ることが

できることは、中央大学、法政大学、日本大学の各大学院及び税理士連合会で、確認した

ことがあります。（税法の免除２科目は、国税３法、国税徴収法、酒税、消費税、固定資産税

住民税、事業税の選択肢はないので、受験する科目は必須選択科目である、所得税か法人税

という決まりはないとのことです。）

私は、学生時代は、税理士の勉強をしていましたが、社会人になってからは、仕事重視になったの

で、簿記論を合格したあと、学習は全くしていません。また、近年税理士の過剰（税理士の資格

を得ることができる弁護士や公認会計士、国税OBの退官者）ぎみなので、都市圏でのビジネス

は、税理士だけでのビジネスだけでは、独立は厳しいと思います。税理士になれば行政書士の資格

を得ることはできますが、その他として司法書士や社会保険労務士などの国家資格を併用したビジ

ネス展開が必要です。また、国際会計基準の方向性に我が国も各大企業中心に、変えているので

最新の会計実務や法令の改正点などの情報を旬日に顧問先に提供できないと、他の税理士に顧問

先を奪われる時代です。合格して税理士になるまでも大変ですが、税理士として事務所を開業した後

は更に厳しく、いい加減な助言をしたばかりに顧問先に訴えられる税理士に限らず弁護士をはじめ、

士業界は、どこもかもビジネスとして、相当の覚悟がいることも考慮してください。顧問先も大企業は

海外に、中小企業は赤字法人や黒字でも資金繰りで顧問料が頂ける国内企業は少ない昨今です。

予断が長くなりましたが、現状を申し上げました。貴殿の友人が合格されビジネスとして成功されます

よう祈願します。失礼します。

Answer 2

「税理士・大学院免除」で検索すればたくさん出てくると思いますが？？