昨年11月末にて退社したのですが、翌年8月現在、未だに給与・立替経費が振り込まれません。

Question

昨年11月末にて退社したのですが、翌年8月現在、未だに給与・立替経費が振り込まれません。内容証明にて賃金の明細を送ったのですが、聞いてもいない経費項目が追加されており、「支払いの準備はできている」との返答がありました。経費項目とは社宅の保証金解約引きとして20万円引かれていました。
内容は以下の通りです。金額は実際には正確に記載しましたが、ここでは概算金額を記載します。

○私が請求した内容
・賃金約４０万円
・立替経費約５万円（領収書はすでに送っています）
※社宅家賃２か月分（７万円×２ヶ月）は差し引いて構いません。
※それにかかるクリーニング代金（３万円程度で聞いています）は、差し引いて構いません。
※合計請求金額約１８万円

○返答内容
・賃金約４０万円
・社宅家賃２か月分
・クリーニング費用約３万円
・保証金解約引き －２０万円
※支払いの準備はできていますので、在籍時に作成されたデータ（デザイナーなので）を返却していただければお支払いします。

以上の内容でした。ちなみにデータはすでに返却しています。
その会社はおそらく倒産寸前のはずで、銀行から差し押さえも入っており、まともな状態ではありません。
どこに相談すればよいのでしょうか。
また倒産した場合、退職後６ヶ月を過ぎているため、保証もされないのでしょうか。

何卒ご教授くださいますよう、お願いいたします。

Answer 1

目算どおり倒産してくれればいいものの、給料の請求権利は法的に２年で時効になるため、質問者さんのタイムリミットも来年末頃まで、ということになります。

だいたいが内容証明を送ったものの逆襲に遭って手詰まり状態になるとなれば、そのことで足元を見られて形勢不利に転じています。先方には窮余の一策において専門家の助言が絡んでいるとみて良く、倒産が近いという決めつけも果たしてどうかというところです。

30分５千円の有料になりますが、地域の弁護士相談を受けたい局面です。社宅家賃や保証金解約引きが当初からの契約条項どおりのものか、あるいは一方的な後出しにおいて質問者さんの内容証明攻勢を揺さぶってきているのか、そこのところのツボを弁護士に診ていただくのが一番と思います・・・

Answer 2

この会社が倒産すれば管財人（弁護士）が整理に入ります。そうすれば、未払い賃金は優先的に支払われます。あるいは独立行政法人労働者健康福祉機構が未払い賃金の一部を立替払いをします。
この状態では労働基準監督署が動いても会社が支払わないと思いますので、倒産を待った方がいいかもしれません。