公務員、特に国家公務員の場合には、人事院の調査による「民間準拠」です。 ならば、トヨタとか、三井住友銀行とか、日産とか、アサヒビールとか、伊藤忠商事とか、オリンパスとか、パナソニックとか、アップルとか、auとかの民間企業が、全て、20万円になれば、必然的に、公務員も同様になりますよ。 その前に、日本は壊滅しますでしょうけどね。 それと、公務員の給与をカットする、これは人員削減とも結び付きますが、確実に、行政サービスは低下しますので、我々、国民は、それをしっかりと認識する必要があります。 例えば、役所の窓口は、現在6箇所開いているところが2箇所になり、しかも、16時になったら、有無を言わせず閉鎖する。土日は一切対応しない。ゴミの収集は月に3回のみ。市営バス・市営地下鉄は路線縮小で駅の数も減少、公共施設や様々な建設物などの安全性確保は疎かになる。河川の氾濫が起こっても、自衛隊は救助に来てくれない。山岳救助隊・海難救助隊は廃止して、遭難した人は自己責任とする。警察官や消防署員の数が減るから事件や火災への対応が遅くなる。長く働いていても役職も上がらないとなれば、モチベーションが低下しますので、やる気の無い公務員が更に増加するでしょうね。 一番怖いのは、霞ヶ関の中央省庁のキャリア達が「我々が日本を支えている」という意識を持たなくなったら、コロコロ変わる大臣などに行政運営は不可能です。国会でも法案を作るのは役人であり、それをチェックして、憲法を始めとする他の法令や確定裁判判例に抵触していないをチェックしていますが、それも「省略」になったら?国会議員に、そんな作業が出来ると思いますか?議員報酬もカットされている中でです。 私達、主権者である国民は、主権者としての自意識をキチンと持たないとなら無いでしょうね。
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みんなの党に期待して応援します。地方は阿久根市の竹原市長は賞与半分にしました。する人はしているのですがね。 xyzjk1111、ここは煽るか煽られるかの闘いだぜ?ワロタ(笑) 臭いよトベラyu…hiro…(笑)
みんなの党に期待します。
民間(大企業)の賞与の平均が20万にならなければ無理です。ストライキ権などが制限されている代わりに 給与は民間に準じています。警察や消防署、教職員などがストライキをしたら大変なことになります。もし民間以下になったら、景気はさらに悪化するし、公務員のレベルが下がったらいよいよ日本は崩壊の道を歩むでしようね。
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