飲食業の個人店で働いていますが、先日「6月で閉店するからそれまでに就職先を見つけて辞めてくれ」と言われました。勤続7年半…

Question

飲食業の個人店で働いていますが、先日「6月で閉店するからそれまでに就職先を見つけて辞めてくれ」と言われました。勤続7年半無遅刻、無欠勤で週6日14時間拘束でやって来ました。社会保険はおろか、雇用保険や労災にも入っておらず、仕事中に怪我をして病院に行った時も「国民健康保険でやってくれ」との有様です。これって違法なのではないでしょうか？また、雇用保険をさかのぼって加入することは可能でしょうか？

Answer 1

結論から。違法です。
個人店であり、従業員が１０名以下（バイト含む)なら、制度上、違法実態がばれにくい（つまり良くあること)です。
温和な解決策があります。

社長さんに雇用保険だけでいいから、遡って加入してくれるようお願いしてみてください。これにより、会社都合の離職の為、職安で最大、１８０日間(年齢等により異なります)分の給付金を受けられる権利が取得できます。社長さんに、ずっと働いてきたし、基本的に個人の保険でまかなってきた。雇用保険だけならそんなに大きくない（会社負担は8/1000程度)から、何とかお願いします。給付を受けてその後の働くまでの生活費にしたいんです。と言ってみてください。

上記をいった場合、以下のケースが考えられます
①雇用保険の負担が嫌で過小に申告する（良くある保険料詐称問題です）
②拒否する。

いずれの場合でも、納得できなければ、職安の担当部署に行って事情を話してみてください。「雇用保険のことで」と言えば案内してもらえます。
上記をすると、強制的に加入する(させる)ことができます。
なお、いきなり①～②をやってもいいのですが、折角長期働いてきた所なので、穏便な方が良いかなと思いました。また、相手が渋った場合は、役所に自分で申告に行く場合は、厚生年金や健康保険の申告もすることになると思う（実際にはしなくても）と言うと、会社負担が1/10程度に跳ね上がるので、嫌がってしてくれるでしょう。（各加入要件は満たしてます）
それでも駄目なら申告する形が一番穏便な流れに思います。
また、必ず、会社を辞めるまでに全てを行ってください。会社解散後は書類の保存義務がなくなります（とは言え、個人で永久責任なので叩きようはありますが争いを予防する事も必要と思います。）

要点をまとめます
①社長に雇用保険だけでいいので、できるだけ遡って申告してもらえるようお願いする（あなたが払うべきお金１年に年収の7/1000程度の累計額が必要ですが、その後もらえる給付に比べれば些細です)

②渋られたら、自身で役所へ申告する時は厚生年金、健康保険も申告することになると言ってみる

③それでも拒否されたり、実際とは異なる申告内容だったら、職安に「雇用保険について」と相談にいってみる

①～③までを会社を辞めるまでに全部すませておく（社長から待ってくれといわれても、期限を決めて、倒産後まで引き伸ばさせない)

以上です。上記の通り、基本的には違法なので、すぐに役所に行っても対処してくれます。証拠資料（給与明細、タイムカードなどあった方が良いです）