解決済み
退職は労働者側からは14日前までに会社に申し出ればいいことになっています。就業規則で3ヶ月前までにとか定められていても、法律が優先されます。会社からの解雇は条件が厳しいですが、労働者側からは一方的に言えばことたります。会社が「受理しない」といっても一方的にやめることができます。労働者の意思が会社に到達すれば、それが労働契約の解約となります。これは文書(いわゆる退職届け)である必要はありません。口頭でも有効です。会社が文書を要求するのは労働保険の手続きをすみやかに進めるためと、本人からの自主退職である証拠を残すためという目的があります。 さて、この場合、口頭で誰に言ったのでしょうか。まずは上司だと思います。上司がまだ経営者なり人事部に連絡していないのなら、まだ会社に労働契約解約を通知したことになっていません。上司とよく相談すべきだと思います。 上司から人事部なりに連絡がいってた場合もまずは上司と話し合い、上司から退職の撤回を人事部に連絡してもらえばいいと思います。おそらく本人も来いということになると思います。本当に働いていく気があるのかどうかの意思を確認するためです。 人事部も手続きのために退職届けを書くようにいうつもりだったと思いますから、解約通知の撤回を受け入れる余地はあると思います。 ただし不況のおり、会社が人減らしをしたいと考えているとしたら、口頭での通知も「有効だ」として退職の手続きに入っているかもしれません。文書(退職届け)がなくても労働保険などの手続きは可能ですから。 また、会社に残れたとしても「一度やめると言ってきた者はまたいつかやめる言ってくる」と烙印をおされる可能性もあるので、会社に骨を埋めるつもりだということをわかってもらうまでがんばってください。
まずは人事担当者と話しましょう。可能性はあると思いますよ。
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