労基法20条には違反していますね。 30日分の解雇予告手当の支払を求めることは出来ます。 労働局企画室のあっせんについては、監督署の申告と同時にすることはできないと思います。 申告がされているのであれば、局はあっせんを停止すると思います。 あっせんというのは、迅速簡潔無料でいい制度ですが、強制力がないのが欠点で、解決率は40%あるかどうかです。 相手が話し合いに参加しなければ、打ち切りになるので、相手次第という部分が多いのです。 ほかの方が書いているように、監督署内にも局企画室の総合労働相談員が2名ほどいるので、あっせんの転送はできます。 あっせん自体は、局の企画室で行われるので、局が近いのであれば、最初から局企画室に行ったほうがいいとは思います。 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/dl/01a.pdf
解雇予告通知が30日以内なら解雇手当が請求できます。 労基署へ相談した方が良いですょ。
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