他人が労働監督署に相談するのは？

Question

他人が労働監督署に相談するのは？以前勤めていた会社のことで質問です。
※かなりの長文です。
社長の独断で徐々に労働条件が悪化し、1年ほど前に危機感を持って自主退社しました。
一緒に働いていた人とは友人として連絡を取っていますが、現在は私が退社した時以上に労働条件がひどくなっていると言うのです。
友人本人や他の社員は波風を立てたくないらしく、我慢して働いているようですが、なんとか助けてあげたいと考えました。
もう退社していわゆる「他人」の私が労働監督署に相談することはできるのでしょうか？また相談したとして監督署が動いてくれるものでしょうか？
回答よろしくお願いいたします。

会社の現在の問題は以下の通りです。

・時間外手当
以前は時間当たり、また仕事量当たりの残業または夜間手当てがついていたが、それがなくなり毎月固定の手当てがつくようになった。時間外の業務が全くない月にも手当てはつくようにはなったが、ほとんどの月で手当て以上の業務が発生しているのが現状。これによりほとんどの社員の給与が数万下がった。

・年間休日数
土日祝・盆・年末年始の休みがあり、だいたい年間120日程の休みがあるはずだが、社員に説明なく就業規則を年間100日程度に書き換えた模様。

・有給
有給制度はあるが、冠婚葬祭でもないかぎり休みを取れないのが現状。有給申請時に理由を聞かれ、単なる自己都合（旅行・リフレッシュなど）だと却下される。多くの社員が有給を消化できずにいる。上記の通り年間休日数を減らし、その分有給を自動的に消化させている模様。

・給与
社員に説明なく下げることが多々ある。昇給はほとんどないが上げるも下げるも社長の気分次第。説明なくいきなり数万～十数万下がる社員もいる。ちなみに業績はかなりの黒字だが、去年の冬からはボーナスも出ていない。理由は社長が持っている他会社の業績悪化（連結決算はしていない）。

・雇用
以上の労働条件の悪化から、去年から今年にかけて私を含め数人の社員が退社、または解雇。解雇ではなく待遇を悪くし（給与を下げる、仕事を担当させない）自主退社に追い込むケースも何度あった。最近事務員はパートで雇うようになったが、それに伴いもともと正社員として雇用していた者も無理やりパートに変更させた（仕事量・拘束時間は変わらず）。

以上です。よろしくお願いします。

Answer 1

過去に在職していた者でも、監督署に相談することは可能です。

ただし、監督署を含め行政機関は証言だけでは「動かない」というより「動けない」ということです。行政権の発動は大きいため、確固たる物的証拠、客観証拠があってこそ、動くことができます。証拠がないまま証言のみで行政権を発動し、それが事実と異なった場合、行政機関の信頼に関わります。ですから、相談は可能ですが、それだけでなく、物的証拠があれば監督署も動きやすいと思われます。

とは言ってもあなたは既に退職されていますので、行動の中心は在職されている友人になります。会社に在籍している友人と協力しなければ、職場環境は変わらないでしょう。

まず休日数、給与、手当等はどのような規則になっているのか、経営者に書面で求めましょう。労働契約ですので経営者は拒否できません。もしそれを拒否するのであれば、書面で交付できない理由、経営者の名前等一筆書いてもらい、監督署に相談してください。就業規則と自分の給与明細、勤務時間がわかるタイムカート等とを比べて、事実と異なる場合は経営者に説明してもらうか、書類を持って監督署に相談しましょう。

「有給申請時に理由を聞かれ、単なる自己都合（旅行・リフレッシュなど）だと却下される。」
有給は明らかにおかしいです。有給休暇は業務に支障がない限り認めなければなりません。それを認められないのであれば、請求者の請求理由、その名前を書いてもらいそのあと、経営者に請求を却下する理由とその経営者名前を一筆書いてもらい監督署に行きましょう。もしそういったことを経営者がやっていただけないのであれば、監督署に行き相談した方が良いでしょう。もしよかったら監督署の方に直接電話してもらった方が良いかもしれません。（友人と同行して監督署に行きましょう）

最後に、「友人本人や他の社員は波風を立てたくないらしく・・・」とありますが、それでは会社は変わりません。理由もなく給与を下げられる、有給を許可してもらえないというのは、明らかに労働基準法違反です。そういった違反に対抗するために労働組合を作り、一人では言えないことを組合を通して経営者に抗議する必要があると思います。もちろん、経営者側は「組合の結成は認めない」、「組合を結成したら解雇する」事は絶対にできないため、まずはパートを含めた労働組合を結成することが必要ではないでしょうか。組合結成の方法等も監督署に相談した方が良いと思います。

このように、監督署に相談に行くのであれば、証拠書類をもって相談に行くのが良いですが、それが難しい場合、まずは在籍中の友人と監督署に相談に行った方が良いです。

雇用関係で経営者と争うには行動する勇気が必要です、その勇気がなければ雇用関係、環境は悪化し退職するしかないことを、ご理解願います。