解決済み
現代労働問題について質問です。 非正規雇用が増加してますが,改善策は何が一番いいと思いますか?
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【非正規労働者の割合の確認】 http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/3250.html 男15-24歳 42%(15~19歳に限ると70%超学生アルバイトを除くと10数%です) 男25-34歳 13% 男35-44歳 7% | 男65-以上 65% 女15-24歳 51% 女25-34歳 41% 女35-44歳 53% | 女65-以上 73% 【非正規雇用の数値を押し上げている原因】 1)~24歳の学生・高校生アルバイト これは禁止するわけにもいかないでしょうが、減らすなら学費を無料にして学生がアルバイトせずに学業に専念できる環境を用意すべきですね。 2)女性のパート、アルバイト、派遣 現在は扶養控除から外れるのが困るので非正規雇用を選んでいるだと思います。(年間収入103万円、130万円の壁があります) 扶養控除を見直したり、扶養を外れても年金、保険の負担を見直すとか、社会保障制度の抜本的な見直しが必要だと思います。 ともかく、現状の税制、社会保険、年金制度は「専業主婦」に対する考慮がありますが、「共働き」に対する配慮が薄いと思います。 3)定年後再雇用 ほとんどが嘱託社員や契約社員です。定年延長や定年廃止を念頭に制度を改めるべきでしょう(現状は定年後再雇用を推進しているだけ) ここでも問題は社会保障制度です。企業が加入する健康保険組合は正社員の3/4以上の勤務を必須としています。週2~3日働く人は国民健康保険になります。企業も保険を外れるので非正規雇用を選択しますが、制度変更になれば週3日以下の労働を選ぶ人達も正社員になれます。 【私の考え】 下請会社の元請への要員派遣がかつては下請会社の正社員だったのが、派遣に置き換わった事が表面上の非正規雇用率を押し上げている側面もあると思います。 30歳前後の非正規雇用10%程度を下げることにこだわるより、工場での派遣社員、下請けの協力社員、請負会社の社員も不安定な処遇と言う面では同じで、表面上の非正規雇用の率にこだわるより、(派遣法の廃止等政局が騒がしいですが)肝は不安定な身分の人に対するセイフティネットだと思います。 ・雇い止(契約更新なし)になったときの再就職支援。 ・転職やスキルアップのための職業訓練 特に、非正規雇用の所得が伸びないのはスキルアップの機会がない、これが所得格差の最大の原因だと思ってます。
なるほど:1
一度良いポジションについてしまうと、 何も努力しなくても、そのままでいられるような駄目幹部をやめさせる。 給料どろぼうみたいなやつを一人くびきるだけで、 一般労働者は2-3人、雇用できるだろう。 最近、政権交代でそれを反映しているような気がします。 自民党がやってきたことを、民主党がひきついで、 すぐに実行に移している。 自民党が長年、ずるずると問題解決してなかったことなのに、 民主党がここにきて、ひきついだばかりに悪くいうのは、 おかどちがいってもんだろう。 その点を、国民は公平に評価するべきだと思う。 民主党はマニュフェストをすぐに行動に移しているのがみえるけれど、 自民党は、今までの続きをだらだらと、トップだけコロコロかえるのに一生懸命で 問題点はあやふやなままだった。 民主党を応援していない人間でも、その変化が伝わってくると 思いませんか? 企業も大手ほど、政治の世界に似ていると思います。 不正をしたり、怠慢で改善をしようとしない幹部ほど、 パワハラだけで、いつまでものさばっているような気がしますから。 ところで、年金問題とか、まだ問題解決してなかった部分は、 今回のことで、ふっとんでしまうのだろうか? いろいろ、国民に、年金に問題ある人は申し出ろ。。。と いわれて、申し出ても、それに対するフィードバックがきてないじゃないか? とも思います。 このままデータ改ざんされたような、あたかもデータ入力ミスのせいだけにしているような 年金支払いごまかしのような問題は、 国にとってはきちっと解決したくない案件なので、 これは、自民でも民主でも同じなのだろうか?
非正規雇用を無くすというのが目的なら 改善策は、非正規雇用の禁止ということになります。 失業率があがるというデメリットは避けられないでしょうが。 労働時間の規制を厳しくするとか、他の政策と組み合わせれば 多少は緩和できるかもしれませんが、今度は経済に 悪影響を与えるかもしれません。 何を優先して、何を犠牲にするかを決めることが大切でしょう。 代償なくして願いはかなわないのです。
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