民間企業がやっている退職代行の場合、退職の意思を伝える以外のことは法的にやってはいけない。非弁行為にあたる。例えば有給消化や未払い残業代の請求といった交渉は労働組合や弁護士がやっている退職代行じゃないとやってはいけないし、その他法的な交渉は弁護士じゃないとできない。 だから民間企業の場合だと、電話で退職の意思を伝えるはいいけど「本人に来させろ」とか言われるともう何もできないわけ。めんどくさくなってそのまま退職を受け入れてくれる会社もあれば、そこは社会人としてちゃんとやれと言って直接本人に言わせる会社もある。近年は退職代行がテレビやユーチューブで取り上げられたことで各会社も退職代行に対する対応の仕方を勉強しているから、法的に可能な場合は本人に直接話をさせることが増えつつある。そうなると金払ったのに意味ないじゃんとなってしまうよね。
他人の法的な紛争は弁護士にしか扱えません。 弁護士でない人がそういう交渉をしますと弁護士法違反になることもあります。
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