会社って辞職においては、法律によってかなり不利じゃないですか？ パワハラなどの環境での辞職は労働者の権利であるのは…

Question

会社って辞職においては、法律によってかなり不利じゃないですか？

パワハラなどの環境での辞職は労働者の権利であるのはもちろんですが、例えば、ある子会社にいる正規雇用の技術者が、その技術が必要なビッグプロジェクトの直前に、ただ個人的な理由(病気でも緊急の出来事でもない)で突然辞職し、会社がプロジェクトの遂行が不可能になり、違約金を抱えることになったとしても、法律的には辞職は認めるしかないのですか？

会社に対する法律が厳しく不利なのは分かりますが、残された労働者まで1人の労働者によって不利になってしまう事ってないのでしょうか？

Answer 1

何のお話しなのか全く見当が付きませんが、貴方、1労働者にそこまでの責務を課そうとお考えですか？

じゃあ、ビッグプロジェクトの肝の人はその完了まで辞めるな、とでも？

そう言うのは管理職者の責務で有って、その管理職者を含む1労働者はいつでも、民法627条第１項の規定する事前告知期間の14日さえ守れば、理由すら告げる事無く辞められるのが現状ですよ。

理由すら告げなくって良いって事の証拠に、退職届では「一身上の都合により…」と言うように理由には触れませんよね？退職届って永久保存される書類ですから、書類上、「訊いてない」体を会社が取る為、ですよね？

因みに、身体上の理由も、法的には私的理由の1つに過ぎません。「飽きた」等と、重みには何の差も有りません。

本人が負うのは、その技術が社外秘で有る場合の守秘義務くらいでしょう。

貴方の理想像の内容はいざ知らず、現状はそう言う事じゃないですか。

そのビッグプロジェクトがとん挫したとして、私が発注主なら怒りますが、その相手は辞めた技術者ではなく、そう言う場合を想定して備えておかなかった管理者層ですよ。リスクヘッジが出来てない、職務怠慢は問えますよ、現状でも。

ですからね、それで損賠請求されて会社の屋台骨が傾いたとして、その責任は辞めた人では無く管理者層に有ると思いますよ。

それは大抵、そこまでのビッグプロジェクトなら、取締役レベルには達すると思います。

Answer 2

1人がいなくなるだけで
遂行が不可能になるような
稚拙なプロジェクトなら

そもそもビッグプロジェクトでも
なんでもありませんし

まだ遂行すらしてないなら
辞職しても何も責任はありません

Answer 3

うーん…
その人が辞めることでプロジェクトが御破算になるくらいなら、そこまでビッグでもないと思います。

というか、そのプロジェクトは会社の損失と利益の境界線にあるだけで、御破算時点では会社は損をしていないと思います。出したのは人件費だけで、これは経費であり損失ではありません。

ビックプロジェクトを抱える会社は成功と失敗の両方を想定して動く訳ですし、たった一個の案件に社運全振りみたいな経営はしません。
技術系の会社ならなおさらです。
プロジェクトは技術の結集です。特許を細かく取り、最終的にはその特許の集大成をビジネスモデルとして確立させるんですから、急に社員が辞めたからと立ち止まるようでは杜撰な計画と言わざるを得ないでしょう。

Answer 4

「ビッグプロジェクトの直前」と記載されています。履行中ではないですから、
労働者の責務はないと考えます。
退職を希望する労働者の都合は法により守られていますので、辞めさせないという拘束力はありません。