労働基準監督署は「相談」ではなにも動けません。 なので逆に言えば相談だけならどこでも出来ることになります。せいぜいアドバイスをくれてその場でこの話は終わり、ですから。 よって単なる相談なら、全国どこの労働基準監督署でもOKです。 労働基準監督署に動いてほしいという願いがあるなら、 「事業場を管轄する労働基準監督署」に、「自分の実名と法令違反の証拠を持って」、相談ではなく「監督の申告」を申し出てください。 職場の最寄りではなく、「事業場を管轄する」労働基準監督署です。
あなたが労働者ならば、勤務先の住所を管轄する労基署です。経営者であれば、同じく問題となる事業場の住所を管轄する労基署です。確かに相談だけならどこの労基署でもOKですが、実際になにか要望するのなら、先の所轄労基署でないと何もできません。もちろん相談した内容を別の労基署に転送するなどのサービスはありません。一般には窓口で所轄に行くよう言われますので、それに従った方が、自分も時間の短縮になります。
「相談」だけであれば、全国どの労働基準監督署でも受けてくれます ただし、法律違反があったときに調査をするのは職場の所在地を管轄する労働基準監督署になるので、調査を希望する場合は一手間増えます
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