職場環境が違法、 色々理由を付けて残業代を払わない、 などのブラック企業が横行してますが、 要は『会社が労働者をな…

Question

職場環境が違法、
色々理由を付けて残業代を払わない、
などのブラック企業が横行してますが、
要は『会社が労働者をなめている。』
これに尽きますよね？
これ以外の理由はないですよね？『法律知識に乏しいから、
どうせ違法な仕事をさせても文句言ってこないだろう。』
『弁護士頼むほどの資力は無いから問題ない。
仮に資力が有っても費用倒れになるから弁護士には依頼しない＝訴訟して来ない』
『最悪、
訴訟されてもその労働者にだけ支払えばいい。
口頭弁論前に支払えば付加金も払う必要はない
（これは悪代官の弁護士の悪知恵）』と、
考えている訳ですよね？

Answer 1

その通りですね。そして大事なことは労働者の知識不足は深刻であるといことです。学校教育でもロクにブラック企業に関連する授業を取り入れていない、そしてテレビ等もそうした被害の実態、対策など専門官を交えて議論するというのは日本ではほとんどありません。報道と言えば天気や観光、芸能、スポーツの話題ばかりであり、もちろん必要なことかもしれませんが、間に政治や労働関連のニュースを時間を長引かして取り入れるなどしてバランスを保つ必要があるかと思います。

またおっしゃるようにブラック企業の方も労働者は無知であり、ちょっとぐらい違反しても労基や労働組合が弱いのでお咎めなし。経営者が逮捕された事例もあまり聞かない。ということで完全に労働者をなめ切っています。弁護士頼むと言ってもそんなに大袈裟になるわけでもないし、テレビで報道われるわけでもありません。しかもこっちは会社の弁護士も雇っている。いざ裁判になっても負けることはない。長引ければ長引くほど資金も底をついてくる。そうなるとこっちが有利になるなどと・・・

例え違反しても日本の法律はどことなく緩い感じいたします。確かに労働基準法違反をしても30万円以下の罰金または6か月以下の懲役らしいのですがこれがただちに施行されるわけではありません。まずは報告が来ると事実確認のためにその企業を調査して問題があることがわかれば企業に連絡を入れて是正処置するように促します。それでも従わない場合は何回かのやり取りで初めて調査に入るわけです。あまりにも行動力が鈍いのです。

このようなことをブラック企業の経営者が知っているのかあるいは悪徳社会保険労務士や弁護士が入れ知恵して、大丈夫ですよなどと言われてその気になっているのかもしれません。だからブラック企業がいつまでものさばり続けるのだと思われます。

Answer 2

だからこそ、辞めるしかないんです。

辞めて、クチコミを書く。

ただし、クチコミはリスクがあるので、既に様々な会社のクチコミ・評判があるので、調べてみるといいです。

どんな表現がいいのか？

例えば、

家族経営で家族からのパワハラがある→家族に気を使ってしまう

とか、

サービス長時間労働→人手不足の為、残業をする事が多々ある

とか。

それとなく、ブラックを匂わせるんです。

Answer 3

その通り！

だからといって泣き寝入りしていたらいつまでたってもブラック企業はなくなりません❗ 法律にも問題があります。参考に

https://youtu.be/OAdPRha0LGs

ブラック企業には泣き寝入りせず法的に訴えたり改善するしかないです。

例えば残業代は必ずもらえます❗労働時間の記録は残業代アプリを利用してください！

払わない場合は少額訴訟や労働審判やひとりでも入れる労働組合もあります。

せめて労働基準監督署に申告してハロワにも報告してください！会社都合で辞めることができます。

改善するには労働組合をつくるしかないです。

労働組合は二人からつくることができます。

労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員が会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。
そうなれば、会社がブラック企業になってしまいます。労働組合が機能しなくなったり解散しブラック企業になってしまった例はよくあります。

しかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいが出来る権利、団体交渉権（憲法２８条労働３権）が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=wM1yvU6pe_A&sns=em

最近は労働組合をつくるきっかけとして個人加盟労働組合もありますし、労働組合をつくると就業規則より効力の強い労働協約を締結できます。

法規の効力の順番に憲法＞法令＞労働協約＞就業規則＞労働契約＞業務命令になります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=qYkSA_d32PI&sns=em

労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てができます。http://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em

詳しくはネットで全労連労働相談ホットラインと検索してフリーダイヤルで電話相談してください！

Answer 4

そうでしょうね。
何も考えていない可能性もあります。