退職する際に支払うべきお金について。 自主都合で6月末に退職致しました。

Question

退職する際に支払うべきお金について。

自主都合で6月末に退職致しました。社長から退職の了承を得た後に、来月の決まっていた出張をキャンセルする必要があるので、そのキャンセル料を全額負担しろと言われました。

2万弱ほどの航空券のキャンセル料ですが、私が負担するべきものなのでしょうか？

また、出張先で使う警備カードのようなものを支給されておりましたが、私のミスで紛失してしまいました。
そちらの返却を求められた際に、無くしてしまった旨を伝えると、10万円の支払いを要求されました。
紛失してしまったのは私の落ち度ですが、無くしたら10万円支払わなければならない等の話は事前に聞いていた訳ではありません。
もちろん書面等でのやり取りもありません。
こちらも私が支払うべき必要のあるものでしょうか？

私としては航空券のキャンセルは会社持ち、警備カードに関しては会社5割、自分5割で折半出来ればと思っておりますが、法律的な観点などから見たらいかがなのでしょうか？
ぜひご意見参考にさせていただければと思いますので、ご意見お寄せください。

Answer 1

通常はキャンセル料なんかの負担は要らん。
仕事で行くのであれば、あなたがいけないなら、後任とか代理が行くだけの話で、
それができないなら、それは経営上の失敗で、会社がかぶる負担でしかない。

もちろん、それが、あまりに急な退職などによる、あなたの無責任な行為で発生した損害であれば、部分的に負担する必要があるので会社と話し合って負担割合を決めて、一部負担すればいいし、当事者同士で話し合いで決められないなら、
労基署などへ相談して、間に入ってもらったり、弁護士など同席させて話し合えばいい。最終的に解決しないなら裁判で裁判所に負担すべきなのか、負担すべきならその割合ってのを決めてもらえばよい。

紛失したカードの弁済は、紛失したこと、その事実を隠匿していたことという
二重の過失があなたにはあるわけです。
それに対して、一定の負担を必要とすることは事実でしょう。
しかし、全額ではないし、相手の提示した金額の詳細な根拠などもきちんと確認したうえでやるべきことです。
どういう警備システムのお話なのか、
実際には、警備システムすべての入れ替えや、数十人全員の関係者のカードの差し替えなどが発生するため、数百万の損害が出ている中で、負担割合として10万を貴方に請求しているのか、
総額数千円のカード1枚の再発行の費用を10万だと言って請求してるのかなど
状況次第でいくらでも話が変わってしまうので、
ちゃんと話し合って納得いかないなら、労基署通じて話し合い、ダメなら弁護士出して話し合い、それでもだめなら裁判へ行けばいい。

Answer 2

イヤなら拒否すればいいだけです。

Answer 3

普通は1ヶ月前に退職の意志を伝えるので出張はその後を引き継いだ人が行くはずですが、とういうことですか？

Answer 4

残務処理もせずに退職などありえん。出張が決まってたならの、何故済ませてから辞めない。全額払うこと。