民主政権になって、本当に26業種のみに戻るのでしょうか？

Question

民主政権になって、本当に26業種のみに戻るのでしょうか？民主政権となりましたが、労働者派遣事業の今後について、
どのようになっていくと思われますか？

改正法案は、
「派遣」という言葉自体のイメージのみをとらえて、
安直な正義感のもとに作られたといった感じが否めません。
実際に改正法案がそのまま実施された場合の、デメリットについて
いろいろと議論されており、
現実的に、現在派遣として就業している人たちについて、
正社員にはなれない・ならない人たちについて、
企業側の現状について等が、まったく考慮されていないと思われます。

企業は利益のことしか考えていませんから、
派遣をなくすことで、正社員雇用が増えるとは到底思えませんし、
労働状況がますます悪化する懸念さえあると思います。

そんな中、
登録型派遣を政令の26業種のみに戻そうという傾向があります。
派遣の中でも、今現在需要が多い、「販売・営業（ネット系）」や「医療（医療事務系）」の派遣まで、
登録型派遣から排除されてしまうことになるのでしょうか？

おそらくその辺りの細かな話は、
今後、議論されていくと思われますが（議論されないと困りますが）
皆さんはこの「登録型は26業種のみに戻す」ということについて、
どう思われますか？
また、今後どのようになると思われますか？

Answer 1

派遣先の立場から答えさせていただきます。
派遣が禁止されても世の中あまり変わらない。非正規雇用１７００万人に占める派遣の割合は１２０万人と８％を占めるに過ぎない。非正規雇用の９０％以上はパート、アルバイト、契約社員（期間工、嘱託等）なのです。
私はメディアの伝える報道も（当時の野党）共産党や社民党の主張は「実態とは全然別の政治的脚色ばかり」と思って苦々しく見ていました。自民党の反論も本質を外した情けない対応ばかりでしたね。（恐らく現場の実態をご存じない）

会社の対応ですが、法律が変わったら変わったで対応を変えるだけなのですが、正社員の雇用を増やす会社は少ないと思いますよ。請負・パート・アルバイト・契約社員に切り替える会社が大半でしょう。
派遣の職種・業種毎に私の想定を書きます（人事部なので、セミナーや研究会通じていろいろな業種の人事の方々と意見交換をしています）

●事務職の派遣
少数の正社員とパートタイマー、アルバイトで組織を組む会社が多いと思います。一括して外部の会社に委託するアウトソーシングも増えてくるのではないか？と思います。
われわれ、雇う側からすれば、採用コストの増加と定着率の低下による生産性の低下が予想されるのが頭の痛いところです。
派遣会社にはseikookinawa11さんが書かれているように（かなり過激な意見ですが）手数料を渡しています。２／３は直接雇用すれば当社が負担する社会保険料と有給の派遣元負担や当社の事務コスト（給与振込み、税金や健康保険の天引き→役所・組合への振込み）等を肩代わりしてもらっていると想定し１０%程度が派遣会社の収入だと思います。
この１０%程度がなくなるので当社のコストは減るかと思われがちですが、実際は逆で、パート、アルバイトの募集に広告費がかかる、またパート・アルバイトはすぐやめたり、そもそも面接しても採用にいたるまで多くの人間と面接する必要がある。ハローワークは広告費はかからないけど、紹介会社に比べ、応募してくる人材のレベルは？です。
結局、広告費を払い、大量の人間との面接をこなし（手間がかかる）、すぐ辞められて。。。企業にとっては派遣の方が安くつく（この辺に派遣会社の存在価値がありますね。仕事の内容と条件を通知すれば、すぐ人を紹介してくれるし、辞めたとしても次の人材を紹介してくれる）

派遣が禁止されると企業コスト増、求職側も応募の機会が増える、、、一定のニーズはあるとおもいます。大混乱は招かないと思いますが派遣会社も含めて三方両損だと思います。

●日雇い派遣
上の事務と違い元々短期なので、日雇い派遣は短期アルバイトで賄うでしょう、派遣会社はアルバイト紹介に衣替えするのでは？（ここは私は門外漢なので想像です）。

●製造現場派遣
大手は、請負・期間工に切替ます。（トヨタは一部の子会社を除いて元々派遣は一切使ってません。）

また派遣を使っている企業も、昨年秋以来の金融危機がなくとも派遣はやめる予定でした。そもそも派遣を導入したのは、偽装請負で派遣法違反に問われ摘発され、派遣を導入する企業が増えたからです。各社は２００８年末～２００９年春にかけて派遣を請負や期間工への切り替え準備を進めてきました。（このあたりの事情は東洋経済、日経ビジネス等の経済雑誌が２００７年頃盛んに特集を組んでいました）
キヤノンの取り組みの報道です（リーマンショック以前に報道された記事を抜粋しました）
２００６年７月の報道
http://www.asyura2.com/0601/social3/msg/281.html
２００８年３月の報道
http://www.47news.jp/CN/200803/CN2008031601000288.html
２００８年９月の報道
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2008_122101009652.html

Answer 2

26業務に戻る事は賛成です。
本来、専門会社が行っていた事、登録制アルバイトで行っていた事が何でもかんでも派遣になってます。
販売はマネキン紹介所が行っていた事です。
医療事務は今は大病院では請負化している部分もあります。元々、月末月初のお仕事でパートさんが扶養控除内で働いていたのです。

＞派遣をなくすことで、正社員雇用が増えるとは到底思えませんし、労働状況がますます悪化する懸念さえあると思います。

何故、パート、アルバイトという働き方を認めないのでしょう。
自由化する前は、直で登録制バイトがあったり正社員に拘らなければ派遣、アルバイトの仕事はありました。今のように、こんなに決まりにくい世の中では無かったです。
私は主に派遣でしたが、一般的に認知されてなかったせいか競争率も高くありませんでした。
また、今回の失業率も安易に派遣の自由化を推し進めたせいです。
製造業の2009年問題で大量の派遣社員が仕事を失うはずでした、それ以前に起きた出来事に乗っかり大量に派遣を終了です。派遣切りと騒がれ、皆さん不安に駆られそれに乗っかる形で一般企業のリストラ、事務系派遣の終了の事態になってしまいました。
今回の失業率も作られた失業率です。
派遣の仕事を終了して浮浪者になるという事は「元は何」だったのか想像つきますよね。
今でも、○○に登録し○○で就業って雇用主を勘違いしている人も要るので規制強化した方が良いのです。

Answer 3

民主党になったら、26業種とかしても内密に派遣したりする会社が現れるだろうから、
一切、派遣という扱いは禁止にするべきです。
契約期間でクビにしたいなら、派遣じゃなくて、契約社員にするべきです。

なぜなら、派遣会社のやってる事が、今の若者の給料を少なくしている行為そのものですから。

世の中の、派遣会社のやってる事は、労働者の給料からのピンハネです、腐っています。
こんな法律を作ったから、派遣会社が労働者を商品のように扱い、企業に送り込むようになりました…。
そして、労働者に働かせて、派遣会社は何もしなくても利益を産んでくれる道具だったのです。
（つまり半年、一年契約になれば、その間は派遣会社はウハウハなのです。）
その間は、派遣会社は遊んでてもお金が入ってきます。（汗水出して働いた派遣労働者の給料が、流れているのです。）
ですので派遣会社や企業の役員が独立して、ウマ身を得るためにどんどん派遣会社を作ってきたのです。

日本のくそ世の中、派遣会社がなぜこんなに沢山あるのでしょうか…。みな、利益を産む労働者を送るだけで稼げるシステムに目をつけてきたからです。
全部、倒産して潰れてもいいと思います。（派遣会社の本部の人間はわずかですから転職すればいい。）