回答終了
退職も求人も会社や労働者の自由ですので、そもそも「退職者が多い」ことは行政機関的にはなんの問題にもなりません。 その上で、退職や雇用の数字は「労働基準監督署」は管轄外なので、全く把握していません。 管轄は「ハローワーク」です。そしてハローワークが問題にするのは「会社都合の離職者の数」だけです。これが異常に多い場合は確認が入ると言われています。一方で自己都合離職は何人出ても問題にしません。自由ですから。 >ここ数年で5名以上の退職がいます。 この言葉では全容がわかりませんが、 「20~30人しか従業員がいない会社で、この1年で5人以上の会社都合離職者が出ている」なら、ハローワークからの確認がある可能性はあります。 逆に 「50人以上の規模の会社で、この2~3年ほどの間に、5名ほどの退職者が出ている」とかなら、それってごくごく普通の会社のごく普通の状態なので、なんの問題もないことになります。
>退職の多い会社は労働基準監督署に目をつけられるのでしょうか? いいえ、労基署は会社の退職者数を把握していないです。退職者や退職予定者が頻繁に労基署に相談に行っていれば問題ありの会社と目をつけられることがあるかもしれません。 >何かしらの不都合が会社側にあるのでしょうか? 人を採用したり戦力として教育するのにコストや時間がかかります。 また今は個人が自由に情報発信できますので、退職率が高いという事実を情報発信されたら採用がしにくくなることはあります。
退職が多いだけでは労基は動きません(と言うか、退職者の数など把握していません)。 労働災害があるか、労働法違反の実態を申告されたときに動きます。
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