回答終了
給料が上がらないのって国のせいなんですか?よく賃上げがどうのってニュースとかでやってますが、賃上げ=会社が払う給料を上げる。ということですよね。それって社員は助かっても会社が苦しいんじゃないんでしょうか。 それって国はどう動けばいんですか? 想像力がなくて分かりません。 分かりやすいように説明してくださる方いますか?
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給料が上がらい原因はその時々の政府(国)・経団連など財界大手・財務省が大きな原因です。 <財界大手> 先日某大手自動車メーカーが下請けの中小企業に、本来元請の大手が負担する分を、下請けの中小に負担させ、値上げさせない優越的地位の乱用が公正取引委員会の調査で発覚した事が報道され、また某大手小売りも同様の事を下請けの中小に強いていた事が発覚しました。 つまりこれは氷山の一角で、大手のほとんどは中小の値上げを拒否し、取引先を変える様な脅しを入れ、中小に負担させ続けた訳です。 その甲斐もあり、大手はこの30年間売上が横ばいで、売上が上がってないにも関わらず、利益は3倍という異常な収益体質を確立し、巨額の内部留保を築いたわけです。ゆえに大手はいつでもっ賃上げ出来たのに、ケチゆえ賃上げしなかったのです。 一方泣かされっ放しの中小零細は値上げは拒否され、ピンハネ額も大きく、円安による物価高騰、燃料代の高騰、電気料の値上げ、原材料の高騰、消費の低迷で経営が良くなる要素が何一ない企業が多く(全国にある企業の99.7%は中小零細企業)、賃上げ原資を用立てられる状況など夢のまた夢であり、そこに各種税目を納税している訳ですから、倒産件数も増え、市場の下支え足る中小零細が活性化しない環境の改善が政府によって何ら手が打たれない訳で、現在も中小に賃上げを拝み倒しする始末ですから、本当に政府・財界・財務省が如何に賃上げを阻止する原因を作って来たかが明らかです。 <政府> 政府や自民党は基本的に経団連、財界大手、業界団体と蜜月で、選挙協力を取付ける代わり、便宜を図るやり方をずっと続けて来た為、中小零細が市場の土台であるにも関わらず、存在を無視し、省庁は潰れる企業はさっさと潰れて下さいというのが本音であり、本来中小と大手は税制の面では分け、中小零細には積極的な税制の優遇など賃上げ原資を捻出出来易い環境作りをやる必要が本気で必要でしたが、本気の政府はなかったのが事実です。 <財務省> ここが一番始末が悪いところです。キャリア官僚ですが。国民や中小企業が苦しかろうが眼中に無く、常に税を取れる口実探し、増税の口実探しに躍起で、ここの省は治外法権的な異常な省です。 先日来経団連・同友会ともに消費税を19%にするよう政府に提言していますが、これらの大手は従業員の数が異常に多く、社会保険料の負担も大きいですが、これが厚労省によって値上げになりそうなので、そうなるとせっかく蓄財した内部留保も目減りしていくので、阻止したいが為、財務省の宣伝鳩となり、国民皆で平等に税を負担しましょうと言う詭弁を並べ立て、国民や中小企業に税負担を転嫁する事を平気で公言していた訳です。 10%でも大きいのに、19%になったら更に消費の停滞は著しくなり、企業業績も下がり、賃上げなどされても到底追い付かず、国力は低下し、何も良い事はありません。 <まとめ> 以上、乱筆で飛ばしてきまして大変恐縮ですが、賃上げが30年間出来ない理由は三者が絡んだ複雑な事情があり、国民・中小零細企業無視の舵取りが行われたために起った悲惨な出来事で、この30年間の歴代の三者は罪に問われても良い位です。 結局中小零細企業が活性化しないと、市場は活性化しませんし、99.7%ある中小零細企業の労働者の賃上げも頓挫し、円安・物価高騰に耐えられなくなり、いずれ単身者、世帯者共に破綻する事が見えていない、見えていなかった三者の責任が如何に大きく、今後の三者は前述した悪しき慣習を見直し、法も整備し、仕組みを変える事で、前述した改善を裏金問題ばかりに時間を割くのでなく、貧する国民・企業の為に早急に動く事が必要だという事です。
自分の給料が上がらないのは給料の低い会社にしか勤められない自分の実力のせいだなんて認められるわけないじゃないですか。そうなったのは自分ではなく社会のせいだ、国のせいだと思わないとやってられないですよ。
なるほど:1
もっと早い段階で、賃上げするように促したり、そのための税制優遇措置をしておけば良かったのだと思います。 まあ、もっと前の段階でも色々有ったのだと思いますけど。 少なくとも、この30年間、会社は儲かっているのに、賃上げしてこなかったですよね。大企業だって、IT企業だって過去最高益とか言っててもあげなかったですよね。 今になっていよいよと促されて、一気に上がりましたよね。そもそも大企業には十分な余裕があったのに給料をあげてこなかったわけです。 少なくとも大企業がどんどんあげていけば、大企業の社員はお金を使います。そうすればお金が回って中小企業だって儲かって徐々に上がったはずです。ここまでのデフレにはならなかったはずです。 うまくすれば10年程で回復したんじゃないか?って思います。 そうなると、20年間が無駄だったわけです。あんなに国民全体が節約してケチケチして必死にやってたことは全部、国と無能大企業経営者のせいだったんです。もっと裕福に暮らせたんですよ。 その間、会社員として働いてきた現在の50代はもっとも割りを食って、20~50代まで給料が初任給並みでキープされてきたんですよ。絶望ですね。挙げ句に貰える年金は初任給の半額程度。10万くらいしか貰えないわけです。 国を恨んでる人間は多いでしょうね。 もっと早くせめて大企業だけでも半強制的に給料あげさせてれば…。 しかも私たちが抱えてる国の借金だって無駄に膨れたわけです。給料が上がれば、税金も増えるから、借金も減るんですよ。 不景気だから足元みられるんです。景気が良ければ、何事も有利に進められたんです。 不良債権の処理も遅いし。 結局は目先にとらわれて、やるべき事をやらないからこうなったんです。
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