個人事業主として、特定の企業から請負・業務委託契約でお仕事をさせて頂いて４年目となります。 ほぼ在宅（PC）での作業で…

Question

個人事業主として、特定の企業から請負・業務委託契約でお仕事をさせて頂いて４年目となります。
ほぼ在宅（PC）での作業で、締め切りさえ守れば夜中に作業しても問題ないです。なので、子どもの急な学級閉鎖や、自身の体調不良も作業時間を調整しながら仕事に穴をあける事なく来れました。
しかし、社員さんの入れ替わり等で、業務委託へ求める事が少しずつ変わり、この度大幅に変わろうとしています。
これまで単価や内容の変更は、相手の一方的な提示ですが、こちらも辞めたくないので了承し、都度契約書の更新をしています。
大きな改定について、表面上はヒアリングがありますが、着地点ありきだと感じます。
本題ですが、先日、本部から業務内容変更の可能性について連絡がありました。
報酬は変わらないのに、大幅な負担増となります。
納得いかなければ契約解除すれば良いのは理解しています。
労働基準法も適用されないので、週７を提示されても従うか、請負う量を減らすか、パートを探すかの選択で迷っています。
私が腑に落ちない事は、事前通達があるとはいえ、一方的な条件変更は業務委託において良くある事なのでしょうか？
対等に交渉できるスキルもないし、意見したら嫌がる仕事を回されるのを知っているので意見もしづらいです。

Answer 1

ご指摘の通り、対等な立場で交渉するのは容易ではありません。
特に、嫌な仕事への割り当てを懸念されている場合は、
意見を出しづらく、ストレスを感じてしまうのも無理からぬことかと思います。

下請法に違反するかどうかは具体的な状況により異なりますが、
一般的には親事業者が下請事業者に対して不当な条件変更を行うことは避けるべきです。
以下は、下請法に関連するポイントです。

1. 下請法の目的:
- 下請法（下請代金支払遅延等防止法）は、親事業者と下請事業者の間で公正な取引を促進し、下請事業者を保護するために制定されています。
- 親事業者が下請事業者に対して不当な条件変更を行うことは、この法律の趣旨に反する可能性があります。

2. 違反行為の例:
- 下請法で違反となる行為には、以下のようなものが含まれます：
- 下請代金の減額
- 不当な給付内容の変更
- 不当な経済利益の提供要請

3. 違反時のペナルティ:
- 下請法違反が認められる場合、親事業者には罰金が科されることがあります。
- 下請事業者は違反行為に対して適切な対応を取る必要があります。

4. 具体的な状況を評価:
- 報酬が変わらないのに負担が増える場合、契約内容の変更が下請法違反に該当するかどうかは、具体的な契約内容や法的観点を考慮しながら判断されるべきです。
- 弁護士に相談することをお勧めします。

一方的な条件変更は容認する必要はありません。
ご自身の権利を守るために、契約内容を 確認し、情報収集を行い、必要であれば専門家の意見も聞きながら、
クライアント企業と 冷静かつ丁寧に コミュニケーションを図ることが重要です。
https://houmu-pro.com/contract/197/
参考に貼っときます。

オープンチャット「ハラスメント / いじめ被害 /法律 /相談室」
https://line.me/ti/g2/NQ2dXZDxIxQpkQhVa7VP7lRSH8dYvCMThVyllA?utm_source=invitation&utm_medium=link_copy&utm_campaign=default
チャットでの相談もしています。

Answer 2

数ヶ月毎に契約更新をされてるかと思いますが、その満了前に条件の変更だと双方の合意がないと変更出来ない内容かなとは思いますが、更新タイミングとなると変更内容次第かなと思います

条件変更はないことはないものですが、負担が増えるなら単価変更を求めないと言われるがままになってしまうので交渉して満足出来ないならサインしないのが良いかなとは思います