労働者を守る権利や法律、労働基準法は存在するのに、経営者の権利を守る法律、例えば経営基本法のようなものは何故存在しないの…

Question

労働者を守る権利や法律、労働基準法は存在するのに、経営者の権利を守る法律、例えば経営基本法のようなものは何故存在しないのでしょうか。経営者であっても、労働者であることには変わりはありません。
経営者であっても、自ら納める税金も多額ですし、さらに経営する法人の消費税、地方消費税、法人税、地方法人税や都道府県民事業税、市区町村民事業税の課税率がどんどん膨らみ従業員の想像を超える多額の税金を納めています。
それでも国や銀行は冷ややかな対応しかしません。
そもそも起業時には自ら借金して、雇用環境までこしらえてあげた挙げ句、納税額が満たない場合には自らの給与を充てたり、再び借金までして納税しているのです。
さらに従業員の給与、福利厚生費、社会保険料、雇用労災、住民税の払い込みや、子供子育て拠出金と、企業負担及び企業負担額は挙げればキリがありません。
最終的には内部留保が国に取られてスッカラカンになるからです。残っても雀の涙です。
つまり合法的なやり方で下方修正して赤字決算に持ってゆき、持続可能な企業を存続させてゆく、という始末です。
以上のように、単に給与上がらない、会社や仕事、社内の人間関係に不満とか言っている従業員に、退職勧奨やら面倒くさいステップをわざわざ踏んであげ退職させる必要があるのでしょうか。
「経営者を守る法律」も必要だと思いますが、どう思われますか？

Answer 1

共感します！

労働者様、強すぎますw

明日から来なくていい！って言える
権利の復権を願ってます。
保護される側だと思ってる
モンスター労働者もたくさんいますよねー

Answer 2

経営者と言っても、日本は零細ばっかりなのがね。

結局、あなたの言うようにほとんど労働者レベルなんで、問題ではあるんだけど構造として、大企業に吸収合併などして効率化図らないとどうにもなりません。

法律家の視点から言わせて貰うと、本質的に経営者を守る法律は現状増やす必要は無いです。

要は情に反するしキツイが、中小、零細の統廃合。
日本人の情けと言うか、ヘタレで未だに進まないが、そろそろ断行すべきかな、と。

まあ、正規雇用にせよ、契約などにせよ、保護は、絶対に必要だが、今の状況を見ると、保護に値しない酷い社員が辞めさせられない状況。

これだと本来雇いたい人も雇えない、本末転倒ですね。

まあ、それでも安倍の時よりはマシかなぁ。

Answer 3

経営者です。

経営者を守る法律はいらないとは思う。しかし、労働者が強すぎるのが問題です。

Answer 4

経営者は労働者ではありません
経営者、特に自ら起業した人は、税金などを支払うことを承知のうえで会社経営をしていますので、それらが苦しいからといって保護を求めるのはお門違いです