「会長が亡くなったから15,000円払え」 至急です。 夫が務めている会社の会長が亡くなったそうです。 本社は…

Question

「会長が亡くなったから15,000円払え」
至急です。

夫が務めている会社の会長が亡くなったそうです。
本社は関東、営業所は日本各地にあり、夫はそのうちの営業所のひとつに務めています。本日会長が亡くなったので、社員全員から15,000円を徴収すると本社から連絡があったそうです。
直属の上司やお世話になった人ならわかりますが、10秒くらいしか話したことのない会長のために15,000円払うというのがどうにも解せない…という気持ちです。

本社の人は「強制」という言い方はしなかったようですが、社員全員とのことでした。
これってアリですか？
労働基準法などに反するのではないでしょうか？
どうか教えてください。

Answer 1

まず第一に、お悔やみ申し上げます。会社の上層部や同僚が亡くなった時、感情的なショックや喪失感を感じるのは当然のことです。

しかし、従業員から葬儀や追悼のためにお金を徴収するというのは、一般的な方法ではありません。法的な観点から見ても、これが適切かどうかは疑問が残ります。

まず、労働基準法には、従業員に対する賃金の支払いに関する規定があります。一般的に、会社が従業員からお金を徴収する場合、それは明確な法的根拠が必要です。例えば、給与天引きや社会保険料など、法律で明確に規定されたものでなければなりません。

また、従業員からの寄付や義捐金を募る場合でも、それは完全に任意でなければなりません。従業員が無理やり寄付を強要されることは許されません。

この場合、会社が社員全員から15,000円を徴収するというのは、少なくとも道徳的には疑問が残ります。ただし、会社の規則や就業契約によっては、このような状況に対する取り決めが含まれている可能性もあります。従って、まずは労働契約や会社の規則を確認することが重要です。

もし労働基準法に違反していると思われる場合や、不当な要求に感じる場合は、労働組合や労働基準監督署などの関連機関に相談することを検討してください。

Answer 2

信じられない
ダメでしょ

Answer 3

もしそんなことが可能なら一万人いる会社で一億円簡単に手に入れられてしまう、
_________________
（中間搾取の排除）
第六条 何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。

Answer 4

不謹慎な事ですが、その様な会社を聞いたことような記憶があります。その会社の社員はヤフオクで会社の物品を売り充当していたと聞いたことあります。