すでに退職した人に対して、企業が説明しない、というのは普通なのでしょうか？

Question

すでに退職した人に対して、企業が説明しない、というのは普通なのでしょうか？先日、法令違反が見つかり、それについて会社に説明を求めたところ、労働基準監督署には回答しており、個別の回答は控えるということを言われました。在職中、このことに関して説明は一切なく、また今も回答してもらえていないことから、企業は労働者を騙していたと考えています。

また本件に関して苦情を申し入れたいため、事業主や関わった人間の連絡先を求めていますが、それすら教えてもらえません。

これは労働者の権利を無視した対応ですよね？

Answer 1

その通りです。しかしなぜそういうことが起こるか？

それは、労働者の発言力が
弱く使用者つまり経営者専制になりやりたい放題だからです。

改善するには労働組合をつくるしかないです。

労働組合は二人からつくることができます。

労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員が会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。
そうなれば、会社がブラック企業になってしまいます。労働組合が機能しなくなったり解散しブラック企業になってしまった例はよくあります。

しかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいが出来る権利、団体交渉権（憲法２８条労働３権）が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=wM1yvU6pe_A&sns=em

最近は労働組合をつくるきっかけとして個人加盟労働組合もありますし、労働組合をつくると就業規則より効力の強い労働協約を締結できます。

法規の効力の順番に憲法＞法令＞労働協約＞就業規則＞労働契約＞業務命令になります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=qYkSA_d32PI&sns=em

労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てができます。http://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em

詳しくはネットで全労連労働相談ホットラインと検索してフリーダイヤルで電話相談してください！

Answer 2

残念ながら会社の対応に何ら違法性はなく回答するかは会社の自由ですし連絡先は個人情報なので裁判所からの開示命令が出ない限り教える事は出来ません。納得出来ないので有れば裁判を起こし勝訴するしか有りません。

Answer 3

「自身の権利救済」以外の目的であれば、会社が回答する義務はありません
下手に部外者に情報を教えると、それこそ大問題になりかねません

Answer 4

会社の対応は普通だと思いますよ。