【物流業界と労働基準監督署の闇に気付きました】日本の労基は機能していない無法地帯となっているのを岸田政権の国は見て見ぬふ…

Question

【物流業界と労働基準監督署の闇に気付きました】日本の労基は機能していない無法地帯となっているのを岸田政権の国は見て見ぬふりをしています。役人が提出したトラック運転手の残業時間抜きの基本給の平均月収が大型トラック運転手で２８万円、中型、小型トラック運転手で２６万円で、トラック運転手の平均残業時間は大型トラック運転手で月３５時間、中型、小型トラック運転手で月３１時間と発表しているのに、トラック運転手の３割が年間残業時間が９６０時間超えだそうです。

９６０時を１２ヶ月で割ると１ヶ月の残業時間は８０時間で、全然国が言う３５時間、３１時間ではないことが分かります。

大型トラック運転手の基本給が２８万円、中型、小型トラック運転手の基本給も２６万円は怪しいと思います。

何が正解なのでしょう？

国の月の残業時間と年の残業時間に開きが大きすぎませんか？

Answer 1

こういうことは、労働者が声をあげない限り何も変わらないですよ❗

そもそも岸田さんや国会議員は国民が選びますよね？しかし投票率が5割も切っていて無関心が増えたら政治家はやりたい放題になるのが必然です。

例えばあなたの家で家が壊れていたら無関心でいられるでしょうか？国は国民のものつまり国民主権ですから無関心が増えたら政治家はやりたい放題になるのは当然です。

トラック業界に関してかなりブラックですから例えひとりからでもまず声をあげ続けることです。

国会議員は国民の1割にも満たないのに国を動かしているのですよ❗だから諦めず声をあげることにより必ず動かしていけるのです。

ブラック企業の件ですがブラック企業は泣き寝入りするから横行するのです。法律にも問題があります。参考にhttps://youtu.be/OAdPRha0LGs

ブラック企業には泣き寝入りせず法的に訴えたり改善するしかないです。

例えば残業代は必ずもらえます。労働時間の記録は残業代アプリを利用してください！

払わない場合は少額訴訟や労働審判やひとりでも入れる労働組合もあります。

せめて労働基準監督署に申告してハロワにも報告してください！会社都合で辞めることができます。トラックなら陸運局にも報告してください！

改善するには労働組合をつくるしかないです。

労働組合は二人からつくることができます。

労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員が会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。
そうなれば、会社がブラック企業になってしまいます。労働組合が機能しなくなったり解散しブラック企業になってしまった例はよくあります。

しかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいが出来る権利、団体交渉権（憲法２８条労働３権）が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=wM1yvU6pe_A&sns=em

最近は労働組合をつくるきっかけとして個人加盟労働組合もありますし、労働組合をつくると就業規則より効力の強い労働協約を締結できます。

法規の効力の順番に憲法＞法令＞労働協約＞就業規則＞労働契約＞業務命令になります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=qYkSA_d32PI&sns=em

労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てができます。http://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em

詳しくはネットで全労連労働相談ホットラインと検索してフリーダイヤルで電話相談してください！

Answer 2

持ってきた資料がどういうものなのか不明ですが、時間外平均が月３０時間台ということはないでしょう。
だとしたら、運送業から月の残業規制撤廃を要望されるわけがありませんし、国も受け入れません。

少し古いですが、厚生労働省の調査結果によればイメージは月残業５０時間前後ですので、上記の時間数には所定休日労働の分が入っていないのでは？と思います。

https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000511972.pdf