特定技能で仕事する外国人に、管理団体の関与は必須なのでしょうか？

Question

特定技能で仕事する外国人に、管理団体の関与は必須なのでしょうか？

Answer 1

まず監理団体ではなく、特定技能外国人の場合には支援機関という言い方になりますし、許可管轄も違いますので
監理団体が支援機関の許可を持っていない場合もあります。

支援機関の関与は必須ではありません、書類作成に関しても言うほど難しくはありません（大半は会社様と本人で用意するものです）。
書類作成ソフトを使用していたり、長年の経験があるので追加書類や理由書を求められた場合に監理団体や支援機関はスムーズに進められるだけです。

検索で「特定技能 必要書類」と入力すれば入管のサイトに必要書類が掲載されています。またダウンロードして作成も出来ます。確認してみと難しいとの判断であれば支援機関利用をおすすめします。

Answer 2

必須ではありませんが、雇用する企業の負担があまりにも大きすぎると思います。その企業ができるか、ですね。

Answer 3

必須では無いですよ。
御社が現地に工場等を出されていて、御社現地従業員を特定技能で研修に来させる様な場合は、自社で全部手続きをしても大丈夫です。

社名は控えますが、その様にされている一部上場企業さんもありますよ。

結構、書類の方は大変ですよ。
現地で研修生のご両親とかにもサインを貰わないといけないとかあると思います。
私は海外赴任中でうちにも元研修生の従業員の子が4人いるんですが、親も面接に呼ばれて審査されたと言ってましたよ。
3カ月間日本語とか日本の文化やルールを勉強して日本に行ったそうです。

たぶん、管理団体さんから派遣される子はそう言う子が多いのかなと思います。

宗教的なこともあるので、人材選別とトレーニングは大事ですね。

Answer 4

特定技能の場合、監理団体に入らなくても大丈夫です。
ただ、入管などの資料作成が大変なので、監理団体に加入している会社も多いと思います。