非正規の雇止めタイミングについて。

Question

非正規の雇止めタイミングについて。今、働いている企業で希望退職制度が発表されました。対象ではないので詳細はわかりませんが、今のところ私は派遣会社から何も言われていません。他にも結構な数の派遣社員が働いています。
希望退職制度は正規雇用者が対象ですが、希望通り集まらない場合に退職勧奨や整理解雇となった場合、まずは先に非正規雇用者が雇止めになるかと思います。
非正規雇用者はどのタイミングで雇止めになるのでしょうか。正規雇用者の退職勧奨時か、それとも整理解雇時なのか。
非正規雇用者が残留で正規雇用者が退職勧奨や整理解雇されることはあるのでしょうか。もし整理解雇になった時、不服とした正規雇用者が訴えたりした場合、非正規雇用者が残留していた場合は会社は不利になりますか。

Answer 1

> 先に非正規雇用者が雇止めになるかと思います。
> 非正規雇用者はどのタイミングで雇止めになるのでしょうか。

用語の使い誤りと思いますが、雇止めとは有期雇用にあって契約終期でもって、更新しないことをいいます。ですので雇止めと言ってしまうと、常にそれぞれの雇用契約の契約終期でのタイミングで雇止めです。契約終期でない途中での契約解除を解雇といい、雇止めとは区別します。

その有期雇用者がどのタイミングで、整理解雇となるかは経営者の判断でしょう。おたずねの正規が先行して整理解雇となり、非正規が残留している場合、整理解雇４要件に照らし合わせて、当否が判示されるでしょう。正規職の解雇回避を怠ったとなれば、労働者の訴えは認められやすいでしょう。

Answer 2

会社全体として収益が悪化した場合のケースですと、まずは派遣先との契約が終了します。
この時、契約終了が事前にわかっていれば受け入れ可能な派遣先を紹介されますが、受け入れ先がない場合は解雇予告となるでしょう。

派遣会社が正規雇用に希望退職を募るということは、派遣スタッフが少ない状況だからだと思います。正規雇用が多いとも言えるでしょう。
いずれにせよ、派遣先が少なくて営業などが多いので収益が圧迫されたことにより起こります。

リーマンショックの時は大体の派遣会社がこんな感じの対応でした。