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給与法改正案が可決されましたね… なぜ、増額分自主返納(ちゃんと返納すると考えて)するのに増額するのでしょう。 教えていただけるとありがたいです。
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他の特別職の職員の給与を上げると 総理大臣等の給料も上がるという法律なのです。 増税メガネが 増税しておきながら 自分の給料は上げるのは 国会で追及されるから 返納しただけです
そういう法律の建て付けになっているからです。今、自主返納は罰則がありませんし、特に立憲民主党と共産党は法案に反対していたことから自主返納していません。つまり、歳費とは憲法で定められていることであり、人事院勧告も同様。これを変えるには憲法改正が必要だが、憲法改正は一度でも行えば、何度でも行われる可能性があり、特に立憲と共産はやりたくない。 どうせ自主返納するのだから、そもそも受け取らなくても良くないか?と、国民的には思うのだけれど、受け取らないということが、憲法違反になる可能性があります、国や国民に雇われている者が勝手なことはできないのです。 しかしながら、デフレ経済以降、国民の給料は少なく、公務員も同様に下がってきました。今回の増額は最低賃金が上がってきたこともありますが、政治の立場としては身を切る改革を進めてきて、ずっと歳費の返納をを行なっていますので、法律を制定し、返納できる(強制できない)ようにしたという経緯があるわけです。 ざっくり言うと、できないから。法律がそうなっているから。と言うことになってしまいます。まあ、歳費を返納したところで、他に使えるわけではないし、国民には関係のない話です。
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