棚卸減耗損はいつも通りにやりましょう。 ここでは正味売却価額は一切考えずに、ただただ実地と帳簿との差を合わせます。 商品評価損の有無に関わらず、棚卸減耗損は常に実地と帳簿の調整のために必要になります。 棚卸減耗というのは、窃盗や未記帳の消費などにより、直接的に商品の数が減ってしまっていることを調整するために必要な処理です。 ここに時価の概念は介入せず、とりあえず実際の数に調整しましょうというのが棚卸減耗の処理になります。 減耗が終わったら、今度は商品評価損を考えます。 商品評価損は企業会計原則第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」により定められており、棚卸資産の価値が「低下したとき」に行う会計処理を言います。 「低下したとき」と定められていますので、時価の方が高い時は何か処理をしてはいけないと決まっています。 今回は、正味売却価額が期末の資産(実地棚卸高)よりも高いので、原則により処理を行うことが認められません。 ですので、一旦数を合わせる棚卸減耗7,000を計上し、商品評価損は原則に従い計上なしの0となります。 ざっくりまとめますと 「棚卸減耗は実地とずれてたら絶対やる」 「商品評価損は下がってるときだけやる」
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