職場でのパワハラ、いじめ？の訴え先についてお聞きします。私は当事者ではありません、同僚という立場からになります。

Question

職場でのパワハラ、いじめ？の訴え先についてお聞きします。私は当事者ではありません、同僚という立場からになります。職場長の精神的なノンデリ言動によりうつ病になり、フル期間休職を余儀なくされました。
休職中も会社本部とのやり取りはあったものの、休職期限が切れるため回復しないまま復職しました。

その間職場改善されることも無く、よりアウェイな状態になっており、職場長からも嫌味や睨み、陰口が変わらずあり改めて本部に訴えました。

ちなみに会社組合に訴えても実際動くのは組合ではなく
特定の本部の人間が動くため組合の意味無しです。
調査といっても、ズレている内容で調査し、問題なしという結論を出され、本部の人間は、原因となる職場長（付き合いが長く、可愛がってるので）の意見を優先にして、訴えを無視。

病気への理解が全くなく、恐怖対象者との対面話し合いも拒否を伝えていたのにも関わらず、不意打ちでその場を作られました。
そしてその場で
病気になっている当事者に原因がある。問題を大きくするな、もう騒ぐな、と調査を強制終了されました。

会社内部に訴えられるところがありません。
非正規で休職もしていて金銭的余裕も無く、
泣き寝入りするだけだろうとわかっててやられている気もします。

実際金銭的余裕も無く、証拠もありません。

こういった場合、どこに相談するのが良いでしょうか。
自分で調べて、弁護士、全労連、社労士などが出てきましたが、
まずはここに相談すると良い、ここに訴えても意味が無いなどありましたら教えて頂きたいです。

前記したように、当事者では無いため、私が動けるわけではありませんが、少しでも力になってあげられたらと思い、勝手に相談しています。よろしくお願いいたします。

Answer 1

2022年より通称「パワハラ防止法」が施行さ入れています。
法律により、「なにがパワハラで、誰が解決主体か」が明記されています。

よって明確に「解決主体は使用者（会社）」にあります。
ただし、です。
会社は専門の捜査機関ではありませんし、その調査結果が法的拘束力を持つわけでもありません。

よって「会社なりに調査して、会社なりの結果はこうだった」という結論さえ出れば、法的な義務は果たしていることになります。

その結果がおかしい、気にいらないということであれば、相談先は「組合」とか「弁護士」になります。
相談だけでいいなら労働基準監督署でも社労士でもなんでもいいのですが、それらには会社等との「交渉権」がありません。要は相談は受けれても介入が出来ないのです。

ただこの問題の最大の問題点は、

＞金銭的余裕も無く、証拠もありません。

金銭をかけられず、証拠もないものを解決してくれる手段は、どこにも存在しません。金銭は最悪、後払いでも成功報酬でも選択肢もありますが、「証拠がない」ではどれだけ高名な弁護士でも「なにを基に闘えば」という話になります。

被害者から話を聞いても、それが「嘘、誇張、大げさ、空想」である可能性もあるわけですから、それを根拠として闘うことは出来ません。

Answer 2

同僚の方に、ペン型カメラ、ペン型ICレコーダー、腕時計型ICレコーダーで録画録音などの物的証拠を取り、弁護士に相談するように伝えてください。

明らかなハラスメントで充分な勝訴確率がある事、裁判で自分が損しない事、着手金見積もりをもらう事を確認し慰謝料請求するのが最善の方法でしょう。相談サイトはこちらです。
https://www.bengo4.com/

メールでの無料相談可能で、その後面談で初回３０分の無料相談ができます。別の弁護士であれば初回３０分無料相談が何度でもできます。

弁護士の中には法外な慰謝料請求金額を提示し契約させようとする不届きものもいるので注意してください。多数の方と相談し同じような回答を話してくれる弁護士が信頼できるでしょう。

パワハラが横行する会社として、昔から変わらぬ社風、意識の低い人間性、そのため低い社員レベル、パワハラをリーダー気質と勘違いし出世する社員などがあり、結果、永年経ってもハラスメント行為が無くならないと思います。

そのような会社は法律で痛い目に合わせるのが良いでしょう。そのために法律ですから。

慰謝料請求で多少損をしても、社員からパワハラで裁判を起こされたとなれば、社会的信用が落ち倒産するかしれません。出版会社、マスコミへ報告するのも良いかも知れません。

パワハラ会社をネット検索で見つけました。知恵袋閲覧の方々にも十分気をつけていただきたいと思います。
http://maguro.5ch.net/test/read.cgi/industry/1380023102/
http://ikura.2ch.sc/test/read.cgi/qa/1424956198/l50

Answer 3

＞会社内部に訴えられるところがありません。

なら労働局の総合労働相談コーナーで扱ってくれると思います。

https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html