政府が企業に賃上げを要望していたことがありましたが単に最低賃金を上げれば済む話ではないですか?それとも最低賃金は別のとこ…

Question

政府が企業に賃上げを要望していたことがありましたが単に最低賃金を上げれば済む話ではないですか?それとも最低賃金は別のところが決めているのですか?

Answer 1

その通りです。
底上げをするのが最も効率的です。
現在の構造は、年収600万以上の正社員の収入を守るために最低賃金の非正規をこき使って賄っているモデルが主流であり、諸悪の根源となっています。
時給1000円以下の賃金は憲法が保障する国民の生活には明らかに不足する金額であり違憲である事は間違いなく、なずは過ちを正すと言う意味でも、他の区分の賃上げに対して先行するべきでしょう。
例えばアルバイトの最低賃金が上がれば、離職による収入減リスクが減少して、転職や起業の機会が増大し正社員の社畜化が改められます。
またパート職は明らかに女性差別の上に企業が利益をむさぼるための構造であり、この搾取が是正されると同時に、賃上げにより主婦に時短が可能となり育児を賄う時間を担保する可能性が高まります。子供から母親を奪う事は国を弱くする政策である事は明白です。

Answer 2

はい、最終的に決めるのは都道府県労働局長なのですが、金額等を決めるのは、各都道府県の最賃審議会が決め答申します。この審議会には、経済団体等の経営者側、労組等の労働者側、学者などの知識側の3者で構成されています。役人は入っていません。払うのは経営者なのでやはりそこにお願いするのが第一でしょう。

Answer 3

給与が上がらない最大の原因は消費者が無知だからですよ。

日本人消費者は「企業努力」という言葉が大好きです。

そして低価格高品質を求めます。

掛かるコストを企業側へ負担させようとするんだから企業側は利益を圧迫されます。

利益が圧迫されれば当然従業員に支払う給与も増えません。

「物価何高過ぎる！！」
と騒いで財布の紐を縛ってる間は給与なんて上がりませんよ。
金回りませんから。
「こんなにコストが上がってるんだから企業側は企業努力でコストを吸収せずに適正価格で提供して利益を出せ！」
「出した利益を従業員に還元しろ！！」
と消費者が騒がない限り日本はこのままです。

Answer 4

最低賃金はあくまで「最低の賃金」である、この最低賃金近くで働いている人はアルバイトやパートなどの非正規雇用が多いです。

一方で、普通の会社員は基本的には最低賃金よりはるかに高い賃金で働いています。なので最低賃金を上げてもその人たちの給料は「そもそもそれより高い」のですから、上がることにはなりません。

要は月給30万もらってる人でも35万円に、40万貰っている人でも45万円にというのが「賃上げ」です。

うちのパートは時給1900円ですので、そもそもすでに最低賃金よりはるかに高い金額をもらっています。なので最低賃金が上がってもなんの影響もありません。
ですが政府の言う賃上げとは、「1900円の人も2000円にしてあげてほしい」、ということです。