解決済み
労働審判、裁判ともに経験者です。 まずしょっぱなから疑問です。 >労働審判をすることになりました。 であれば弁護士に依頼したと思うのですが、その弁護士からの見込みが一番正しい情報になろうかと思います。もし弁護士なしで自分でやろうとしているならそれは「かなり無謀な」なことなので、全くお勧めしません。 法的な知識があればいいってことでもないですが、読む限りそれも不安です。 例えば、 >解雇無効と不当に下がった給与分の支払い、 >慰謝料を請求したいです。 解雇無効での慰謝料請求なんて普通はしません。 慰謝料=解雇自体は認める(だからこそ心が痛んだ)ってことですから。 普通は「解雇を認めない」闘いをします(地位確認請求)。 それと >半年ほどで解雇による退職をしました。 解雇なのか、退職なのかどっちですか?それで全然違います。 解雇通知で辞めたのか、自分が退職届を出したのか、です。 それらの補足がないと、詳しいことが回答できませんのでお願いしたいです。 尚、労働審判経験者としては「労働審判は全くお勧めしません」ですけどね。労働審判とは「あなたから申し込んだ和解のお願い」ですので、そもそも立場が弱く、結局は「会社側がいくらなら出せるか」という顔色伺いが大半を占めます。 よって和解相場は会社側の主導になるため、裁判と比べても非常に低い金額になりがちです。 私は労働審判で70万円の和解提示を蹴って通常裁判に移行し、結果的に400万になりました。
なるほど:2
減給は不利益変更ですので労働者の同意がなければ無効です。 なので減給された分は全額が認められる可能性があります。 解雇無効も認められる可能性はありますが、無効となって復職した場合は慰謝料として数十万円程度ではないでしょうか。同時に解雇とされた日から復職までの給与が支払われます。 和解のためにも慰謝料請求は多めにするのが有利です。請求としては100~200万円でもOKです。和解して半分等という場合もありますから。 労働審判で多いのは合意退職とする和解です。この場合会社には復帰しませんから給与の半年~1年分の給与相当額が解決金という形で得られます。 相場ですから1年分以上となるケースもあります。これが実質的な慰謝料となります。
なるほど:1
詳しくは弁護士に相談すべきですが、 まずは単純に今まで受け取ることができるはずだった給与について請求することができます。 それと別にパワハラによる慰謝料を取れるかどうかについては、 そのパワハラの内容や証拠の量にもよりますが、 数十~100万円程度というのがよくある話のようです。 もちろん、うつ病を発症してしまった等、さらなる損害がある場合にはもっと高額になるでしょう。
< 質問に関する求人 >
弁護士(東京都)この条件の求人をもっと見る
求人の検索結果を見る
< いつもと違うしごとも見てみませんか? >
覆面調査に関する求人(東京都)この条件の求人をもっと見る