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建設業の働き方改革についてご質問とご相談です。 私は某スーパーゼネコンに勤める勤続11年目の現場監督です。

建設業の働き方改革についてご質問とご相談です。 私は某スーパーゼネコンに勤める勤続11年目の現場監督です。2019年施行の「働き方改革関連法」ですが、建設業は5年の猶予を与えられ、いよいよ来年2024年から適用となります。 2019年以降、会社としては働き方改革に向けて「時短」というワードが飛び交う事になるのですが、 建設業で問題視されている「異常な迄の残業時間」の改革に向け残業時間を減らそうという動きが始まりました。 誰でもわかる通り、仕事の内容が変わらないのに残業時間が減る訳でもなく、 結果的に「勤務時間の虚偽申告」やひどい場合は「過労死※他社」等も発生し、建設業界をざわつかせました。 弊社として、これまでは「全社残業時間45H/月(特別条項有り)」とスローガンを掲げてきた訳ですが、法律の施行が来年に迫った今、 驚くべき事に会社は「残業時間適用労働者(=管理職以外の一般従業員)の残業時間を45H/月」という目標にいつの間にかシフトチェンジし、 管理職の時短については全く触れない(寧ろ管理職の仕事量が増えるが、それについてどう思うか?というアンケートさえ取らされる事に)という驚きの事態に。 ここからが本題になります。 これを機に私は転職を検討し始めたのですが、 実際のところ他社(業界問わず)では今どのような事が起きていますでしょうか? 転職先でも同じ状況であれば、この転職活動は意味を成さず、不毛な時間とお金を使う事になってしまいます。 建設業しか知らない私には他の企業の働き方改革のイメージが沸いておりません。 是非アドバイス頂けたらと思います。 宜しくお願い致します。

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知恵袋ユーザーさん

回答(1件)

  • 率直に言えば「会社によって様々」です。 ゼネコンはブルーではなくホワイトカラー寄りの業種ですよね? ホワイトカラーなどの体力を使わない職種は、そのかわりに時間を使う傾向にあると思います。役所やITなどはその典型です。 しかし、その業種でも残業が少ない会社もあれば多い会社もある。つまり経営者のマインドによってそこは大きく異なるので、一つひとつの会社を見て判断するしかないと思うんです。 固定残業代を支給している会社や、変形労働時間制を導入している会社は残業が多い傾向にあります。 こんな感じの探し方しかできないと思います。

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