2024年問題の建設業と運送業について。 会社側が対応にあたふたって記事が散見します。

Question

2024年問題の建設業と運送業について。

会社側が対応にあたふたって記事が散見します。この問題って、会社側があたふたじゃなくで、監督する側の労基署が対応出来るかの問題じゃないかと思うのですが。

今のルールですから、労基署がまともに機能してなく、会社側が誤魔化してるなんて普通にやってるのに。

2024年問題は結局何も変わらず、勝手にルールを厳しくして、ブラック企業の烙印を押される会社が若干増えるだけじゃないですか？

Answer 1

指摘の通りです。ただこれまでと違って、改正改善基準告示は荷主も対象となりました。私見ですが来年4月以降は、運送会社よりも荷主を主に取り締まるように感じます。特に荷主については、労働基準監督署というより運輸局・公正取引委員会が直接査察に入ります。抵抗すれば警察も介入します。

Answer 2

2024年問題とは？
クソ見たいなブラック企業はヤバいけど普通の会社は今まで通りですよ。

Answer 3

建設業界に居ます。
業界団体から行政に働きかけたりして、公共工事の契約も週休２日を前提とした工期に変わりつつあります。
行政や労基署のせいにしないで、自分らでできることもやってますよ。そうしないと生き残れない危機感はあります。

Answer 4

そうでしょう。
本来は労基の取り締まりを強化すべきです。
ただ、建設業も運送業も、まともな会社があるということは大きくて、徐々に人材が移動していくことにはなるでしょう。
（実際のところ厳密に運用したら、建設や荷物の滞留が起きるでしょう）