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マイナンバーでどこまでわかるのですか？？ 入社の際の手続きについてですが 今はマイナンバーを提示（コピー）して会社…
回答（4件）
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そもそもなのですが マイナンバー提出は強制ではないので 不安を断ち切りたいのであれば 政府回答「マイナンバーを扱わなくても不利益はない」の通り マイナンバーを提出せずに納得してもらえば良いのですよ 政府回答は マイナンバーなしで手続きをしてもらえる となっています。 現在も法律は変わっておらず 法律が変わっていない限りは恒久的です 従って マイナンバーカードがないと 手続きをしてもらえないなどありえません。 テレビ朝日 【羽鳥慎一モーニングショー】＆2016年1月12日読売新聞 役所でもマイナンバー通知カードやマイナンバーカードは不要 自分の「マイナンバー」が分からない・窓口で代行記入 運用が始まったマイナンバー制度について厚生労働省などが窓口での運用に関する通知を全国の自治体に出したことがわかった。 国民健康保険などの手続きで申請者が自分のマイナンバーを把握していない場合、職員らが番号を調べ書類への記入を代行することなどを認める内容。 【国税庁のホームページより引用】 申告書や法定調書等の税務関係書類を税務署等に提出する際に、個人番号・法人番号を記載しなかった場合や誤りがあった場合の罰則規定は、税法上設けられておりません。 【全国商工新聞（2015年11月9日付）】 http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/151109-01/151109.html マイナンバー 記載なくても不利益ない 全商連も加盟する全中連に各省庁が回答 【全国商工新聞（2016年1月18日付）】 http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/160118-00/160118.html マイナンバー不提出で雇用拒否や取引停止 制度の趣旨に反すると全商連に政府が回答 これらが政府回答であり 本来なら 確定申告 労働 ハローワークの手続き 奨学金手続き などで マイナンバーが必須という ことは おかしいわけです。 また 「マイナンバーの漏洩や悪用はあり得ない」 というのは嘘です。 「マイナンバーは 付与されたら一生変わらない 絶対に変わらない」と言われますが 厳密には事実ではありません。 マイナンバーが悪用され犯罪被害者になると 役所に変更申請して 市区町村長の権限で 番号の変更が認められます。 そして 実際 番号の変更事例が 過去にニュースになってます。 これは 悪用されたと認定されたからです つまり、マイナンバーを人に知られると そこに紐付けられた個人情報の売買が 行われていると言うことですね 制度上は 官公庁にしろ、電気通信事業者（プロバイダや電話会社など）にしろ 全ての職員が個人情報を閲覧できるのではなく 個人情報を扱う部署に配属された人だけです。 そして、他に個人情報を流出させないように 規則が設けられており 違反すると刑事罰が科せられます 建前だけを言うなら それが全てです ですが、物事には表と裏がありますね 「政府のマイナンバーの個人情報なんて利用価値がない」 なんて 言う発言者は信用しない方が良いです なぜならば マイナンバーを統括しているJ-LIS（地方公共団体システム機構）ですが 平成28年度 個人情報保護実践コースと称して 275万人いる地方公務員の85％にマイナンバーの事故事例について 研修をしている事実が判明しています。 この研修自体税金が使われており マイナンバー制度が巨額利権で税金の無駄ともいわれるものですが この研修の中で 将来のマイナンバー悪用の可能性として ・いつの間にか偽造カードを作成・利用される ・いつの間にか銀行からお金が引き下ろされる ・知らないクレジットカードによる多額の請求書が届く ・知らないキャッシング口座に多額の焦げ付きが発生する ・信用情報機関のブラックリストに登録さる ・見知らぬ子が認知される などの可能性を 紙で配布しています 市長や地方公共団体システム機構が 悪用事例を認めているのに それを ここで否定しても意味がないことです 裏社会と人脈があれば 誰でも可能になる恐れがある この事実を 否定する側は 犯罪をする当事者 あるいは 犯罪者に通じている と言う可能性も否定できません・・・ なぜ こんな犯罪が起こりえるかというと 個人情報保護の規制が厳しくなったためです 江戸時代を題材にした時代劇でも禁制品を扱い「抜け荷」をする悪徳商人は大儲けします 1920年代のアメリカのギャングは 禁酒法を逆手に取り 密造 密売 密輸で大儲けします 有名なのは アル・カポネですよね つまり 違法なことをして 一般庶民が所有することができないはずのものを 持てる人間が 犯罪に手を染めて大儲けするのです 個人情報も同じ事 個人情報保護法が施行されて以後 探偵・興信所は 個人情報の入手に苦労しています 役所で住民基本台帳法を閲覧することができなくなったからです 警察なら 事件があれば 権限を駆使していろいろ調べることができますが 探偵は そんなものはなく 行使できる権限は 一般人と変わりありません それでも 個人情報保護法施行前と同じパフォーマンスが求められる 一般人なんて 法律を遵守している限りは 探偵の能力は 個人情報保護法施行後は 施行前に比べて ガクンと落ちていることなど知りませんから そのため 個人情報を扱う権限のある人から 違法なことをして個人情報を手に入れることが（不法売買）が 実際横行しているわけです 探偵で普段どれだけ 料金を請求するか知っています？ 例えば浮気調査素行調査は人の後をつけて報告するだけですが、これでも車代やらカメラ代で数日で100万以上請求する業者もいます。 こんな人件費（相場）でTV番組の人探しのようなことを 適法な範囲ですれば数週間～１か月以上で簡単に1000万円調査料金が飛びます。 だから人探しなんて着手金＋成功報酬なんて完全にやり遂げるケースはほぼ皆無です。本当にやったら依頼者側に支払える資力がありません。 ここまで書けばわかると思いますが、TV番組の人探しなんて 「探偵にそんな高額な金を払えるか」ってことで たいていは番組制作会社のやらせ自作自演なんですよ。 本当には探していません。探偵はそれでタダで広告できるから乗ってくるのです。 ところが 実際には ストーカー殺人のような事件が起こります。 探偵に 過去の女を突き止めてもらう。そして殺すってやつですね この殺人犯はそんな数千万の金を払っているかというとそうではなく、数十万で済んでいるはずです。 なぜかと言うと探偵が 裏名簿屋などから情報を買っているから その裏名簿屋は大抵暴力団です 彼らは 公的機関、教育機関、プロバイダ、高額な品物を扱う商店などに内通者を作り いろいろな個人情報を買い 名簿を作っています。 中には 複数の大手デパートの宝石店や書画骨董店から 高額な購入をした人のリストを入手して 統合して 「支払い能力のある人名簿」「宝石を購入する可能性のある人名簿」 「書画骨董に関心のある人名簿」として作り直したりします。 偽物を高く売る悪徳業者なら 当然 飛びつくわけですよ。 マイナンバーでいろいろ紐付けられる情報が増えると 彼ら違法探偵や裏名簿屋やヤクザの出番が増すわけです。 だって 既に書いたように探偵なんて 警察のような権限はなく 足を棒にして歩き回って かかる人件費を依頼者に上乗せするよりも 裏名簿屋から情報を買った方が安上がりだし 同業他社との競争に勝てるんだもん。 ですので 会社にしろ 公的機関にしろ 担当者が 裏名簿屋などに買収されるなどした場合に いろいろ 個人情報が闇社会に漏れる恐れが十分にあるわけです。 このような情報売買は メールや電話のような通信手段を使って 証拠を残すようなことは事はありません ファミレスだの、喫茶店で 密かに会って 情報売買する だから 露見しずらいのです。 マイナンバーでいろいろ紐付けして個人情報を渡すことに 何のためらいもない人は お花畑ですし 不純な動機（たとえば利権関係者、犯罪協力者など）で マイナンバーの悪用の可能性を否定する発言者など まったく信用に値しません 彼らが信用できないのは マイナンバーと異なり運転免許証には 預金情報や健康保険証の情報が紐付けられることはありえないのに マイナンバーカード と 運転免許証 で 紛失時のリスクが同じ などという ウソを平気で流布することからも 明らかですよね
会社はあなたの個人番号を使って、行政機関などにあるあなたの個人情報を参照することは絶対にできません。 あなたを雇っている会社があなたのマイナンバーを使うのは、社会保険と税務の手続きで書類を役所に提出するときだけです。
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わかりませんよ そもそもマイナンバーを知れてもパスワードが分からなければ個人情報にアクセスはできませんから 会社側がマイナンバーを求めるのは、従業員の税金や社会保険関連の書類を国に行う際に必要だからです
わかるかもしれませんが、会社として必要な情報でもないので、調査する事は無いでしょう。
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