1年半前の給与未払いの相談です。 私は2021年10月末に会社都合で退職になりました。

Question

1年半前の給与未払いの相談です。

私は2021年10月末に会社都合で退職になりました。その時に、すでに8月分、9月分が給与未払いとなっており、当然のことながら最後の10月分も給与未払いとなっておりました。

社長からは11月にはすべて払うといわれていたのですが、現在もなお振り込まれておりません。
その年の12月に労働基準監督署の方に相談にいき、社長に対して行動は取ったのですが、社長曰く「俺も会社にお金を出してたから、あくまで債権者側。払う義務はない」と１点張りでした。

そこで、社長の奥さんも会社に入っており、連絡先を知っているので、このことを社長の奥さんにお伝えすることは得策でしょうか？

教えていただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。

Answer 1

得策かどうかと言われると「得でも損でもない」です。
別に伝えたからと言ってなにも変わらないと思います。相手は夫婦なのですから利害が一緒ですから。

なので労力を使う分だけ無駄だとは思いますが、どうしても連絡してみたいと思うならそれは自由です。

あとこの状態で労働基準監督署や労働局が出来ることはほ手詰まりです。行政機関は「あなたの未払い賃金」という「個人のお金」を支払わせる権限や命令権はありません。
なのでこれ以上埒が明かないなら、諦める以外は弁護士を使って訴訟なりをするしかありません。

未払い賃金の事実が証明でき、60万円以下の請求なら少額訴訟でも可能です。これなら自分でもできますし1日で解決する場合もあります。

Answer 2

奥さんにいってもいいですが最終的には払わない場合訴訟をしましょう‼️

詳しくはネットで全労連労働相談ホットラインと検索してフリーダイヤルで電話相談してみてください！

ブラック企業をなくしていくには労働者は泣き寝入りせず労働法を学んで正しくキレる‼そして倍返しです。参考にこちらをご覧ください

https://youtu.be/ERzTtQb1iow

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https://youtu.be/RNUC6_aJ008

Answer 3

会社から給与が未払いという状況は、労働者にとって大きな問題となります。労働基準監督署に相談されたとのことですが、それでも未だに給与が支払われていないということは、社長の対応に不満があるということですね。

社長の奥さんに直接問い合わせをすることは、必ずしも最適な方法とは言えません。そもそも、会社という組織は、個人の責任ではなく法人格に基づいて法的に扱われます。そのため、給与未払いの問題が発生した場合には、社長自身が責任を負うべきです。また、社長の奥さんがその問題について何らかの対応をすることも、不適切な関与になる可能性があります。

代わりに、状況を正確に報告し、適切なアドバイスを受けることが必要です。労働基準監督署や労働組合、労働問題に強い弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。特に、弁護士の場合は適切な法的手続きを踏んで、給与の支払いや損害賠償などを求めることができます。

Answer 4

身内に言ったところで改善することはまずあり得ないと思ったほうが良いでしょう。
労働に関する個人的なトラブルは労基署ではなく、県の労働局が窓口です。相談先が違います。