アベノミクス「一億総活躍社会」はどうなりましたか？ これも岸田総理は「検討する」でしょうか？

Question

アベノミクス「一億総活躍社会」はどうなりましたか？

これも岸田総理は「検討する」でしょうか？

Answer 1

日本をボロボロにしただけでしょうね

アベノミクスが成功しているなどの宗教にはまっているのは円安で企業収益が上がっていると騙されている人です。
自国の通貨価値の下落を無視して 「数字が上がっている」と喜ぶならば
ハイパーインフレになってしまった国は素晴らしい国なのでしょう（もちろん皮肉ですよ）
そして 安倍政権の始まった時からこのことを見抜いて
消費税増税対策で消費を抑え 円建て資産から外貨に移し替え マイナンバーで捕捉されない資産を持った人が
間違いなく 「勝ち組」 になっています。

官僚腐敗や税についての書籍を見るとわかりますが
官僚は身を切る改革を一切しようとしません
橋本龍太郎内閣時に 行政改革をしようとしたら
官僚の後押しをされた族議員が 自民党所属であるにもかかわらず
60人ほど集まって 首相に一斉に罵声を浴びせたという話もあるぐらいです。
こんな連中は、国の借金を増やしている自覚があるので
増税することと お金の価値を落とすとことと 最終的には預金封鎖や財産税で国民の懐を狙うことしか考えていません。

円安が続くのは金融緩和をしているからです。

今のままの政治が続けば今までの中流階層も大半の人が低所得者に落ちぶれると思います。「自由競争の結果」と言うより「国策による意思」であるからです。

官僚組織は 今までの天下りや渡りにかかる巨額の費用を今まで蓄積した国民の富で補填するため増税を繰り返し円建て資産の価値を下げる政策に出てきます。
間違ってもアベノミクスによって日本は貯蓄から投資に向かう国家に変貌して栄えるなんて考えは持たない方が良いです。なぜなら個人金融資産における株式の比率は1割未満でありバブルの絶頂期ですら14％に過ぎません。国の借金を減らすためにお金の価値を落とすことは国民の貧困化を招くだけです。

経済界は目先の利益を求めていろいろ政界に働きかけますがそのほとんどが長期的展望など何一つない場当たり的な内容だと思っています。
労働条件については 解雇規制緩和（未遂）、移民（アジア周辺国家の賃金水準は日本より桁違いに小さい）、残業カット、 配偶者控除廃止（未遂）、派遣法改悪、TPPなど農家だろうが外国人だろうが主婦だろうがとにかく頭数を増やして人件費を減らそうとしているだけです。さらに特許に関する知的所有権も会社が無条件で奪い取ることまで考えているそうです。また法人税減税の一方で国内の赤字企業にまで外形標準課税のような増税を検討中。
増税などで負担を強いられ円の価値が下がり、マイナンバーで資産を狙われ、貯めている資産にはやれ相続税増税だ死亡消費税（計画が浮上）だ、その上労働条件が悪化すれば当然中流階層は没落し、今後政府が財政出動をしても実需層がいなくなることになります。

では アベノミクスの結果 グローバル企業がが栄えたかと言えばそういうわけじゃないんですよ。国際競争力の観点では伸び代があまりないのです。
輸出企業は既にその生産拠点の大半を海外に移しています。法人税下げても円安にしても生産拠点の国内回帰はまずありえません。海外が人件費が安すぎることと（移民を求めているのもここに理由があります）、電力料金が高すぎるからです。電力料金などアメリカや韓国など日本の30％程度で済んでしまいますし、それ以外のアジア諸国はもっと安いでしょう。
では原発再稼働すれば日本の電力料金が下がったり貿易赤字解決するかと言えばそんなこともありません。貿易収支は焼け石に水ですし稼働時のコストは安いかもしれませんが必ず将来やってくる廃炉費用は兆円規模になります。電力会社の役員が原発を再稼働しようとしているのは廃炉費用の積立金が不足しているため、原発を停止すれば自分の在任中に巨額損失計上で報酬カットや経営責任を問われるからです。長期的な見通しなどなく問題の先送りに過ぎません。この事情を知っているからこそ経済界は原発再稼働しても電力料金が下がらないことを熟知しています。国内回帰する気もないのに原発再稼働を言い出すのは原発が停止して損失が前倒しされると経済指標が悪化して安倍政権の求心力が下がり我田引水の政策提言ができなくなるからです。
輸出企業は既に生産拠点を国外に移しているので実は円安にしてもそれほど利益が上がっているわけでもなく、販売台数も伸びていません。ただ製品を売るときにドルで決済してそれを円換算すると見かけ上の決算が良く見えるだけの話です。輸出が好調なのではなく帳簿上のダマシに過ぎません。そのくせ生産拠点を国内に回帰させるの意思もなく、法人税減税や消費税増税を提言し逆に国内の内需企業は円安で輸入コストが激増して苦しんでいます。

総合的に考えると輸出企業は伸び代がなく輸入企業は大打撃、その上国民の資産は官僚利権のために吸い上げられ、経団連の目論み通り（派遣法改悪など）雇用条件は急速に悪化。そして貧困化が進み実需が発生しない。日本国内がボロボロになっていくのも当然と言えます。ただ輸出企業の決算にしても原発再稼働問題にしても長期的展望は何もなく経営者が場当たり的に目先の数字を良く見せたいだけだと思います。
安倍政権から続いているこの政策は日本国民の貧困化を招くだけで、消費抑制など節税をしない人、あるいはマイナンバー制度で捕捉されない円建て資産から他の資産への移行をしない人には転落人生が待っているだけです。
いわば、日本の経済活動に貢献する人が恩を仇で返される形で沈み、見捨てる人が助かるか勝者になる、こんな政策を支持している人はどうかしていると思います。