不当解雇で会社が訴えられた場合に「会社側の負担は大きい」と聞きましたが本当ですか？ 自分で調べて出てきたのは ①弁…

Question

不当解雇で会社が訴えられた場合に「会社側の負担は大きい」と聞きましたが本当ですか？

自分で調べて出てきたのは

①弁護士費用

②バックペイ

③復職

④会社のイメージダウンこの4つでした。①の費用は20万円ぐらいで、③は滅多に認められないそうなので、1番辛いのは②でしょうか？
(それでも多くて6〜7ヶ月分ぐらいらしいです。)

④は情報が周りに広まるかどうかが気になりました。
(裁判に興味がある人は少ない上に労働訴訟は年間に数千件あると聞いたので)

これ以外にも会社側のデメリットはありますか？
自分的にはそこまで苦しくないように感じました。
もちろん訴えられない事に越した事はないですが。

Answer 1

めっちゃ負担は大きいです。

１の費用は少なく見積もりすぎですね。実際はもっとかかります。ただ費用に関しては、場合によりますね。勝ち目が低そうな場合はより費用がかさむイメージです。
ただ、会社に顧問弁護士などがいる場合は、少なくて済む場合もあります。

２は解雇から解決した期間分の給与を支払いますので、何か月分とかではありません。解決に3年かかったら、3年分の給料です。
あと、プラスアルファですね。

３の復職は本人が望まれるなら復職させなければなりません。ですが、会社と争うわけですから、復職したとしてもめっちゃ働きにくいですよね。通常は、訴えた側が拒否します。

４はその不当解雇がどのような物か（悪質か否か）にもよりますし、その会社がある地域性にもよります。
田舎の場合は、噂は広まりやすいですね。
ただ、ニュースになるようなものでもないので、ダメージを食らっても時間が解決してくれると思います。

最近では会社側も訴えられる事を警戒して、どんなに無能社員でも不要な人材でも簡単に解雇はしなくなりました。
解雇する場合は、就業規則や法律に乗っとって、しっかり対策して「不当ではなく」解雇するようになっています。

貴方様が経営者であるならば、十分気を付けられたほうがいいと思いますよ。
また、場合によっては会社側が不利益を被ってもいいから、解雇したいという人間がたまにいるようで・・。

Answer 2

弁護士です。

①はそれでは済まないでしょう。

②(それでも多くて6〜7ヶ月分ぐらいらしいです。)
→そんなことはありません。

③も誤りです。認められることは珍しくないけれども、相応の金銭を見返りとして復職しない選択をする人が多いのです。

④は普通外部の人には知られません。

全体的にかなり誤っているのでその情報を信じない方がいいです。

Answer 3

訴訟でどのような判決が出されるのか不明ですが、地位の保全ではなく金銭的な賠償金の支払いで決着することの方が多いと思います。
どの程度の賠償金支払い命令が出されるのか、会社側の体力がどれだけあるのか、新聞報道等でどれだけ社会的制裁が加えられるのかにもよりますが「会社の負担が大きい」と特筆するほどの問題ではないと私は思います。
ある程度の金銭の支払はあっても、面倒なことから解放されるのである意味では「楽」になると思います。

Answer 4

ニュースで報道されなければ、大したダメージにはなりません。

むしろ訴えた方が負け犬の遠吠えと思われたり、会社を裏切るような奴と思われ再就職に支障を来したり、訴えた方もこんなはずじゃなかったとなる事もあります。

Answer 5

信用失墜は大きいですし、経営陣に前科がつく場合もあります。
また、労基のブラックリストに乗ります。
バックペイも、元社員を含めて、全社員に適用されます。サビ残させてたら、過去に遡って支払いになります。