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労働基準法に違反してそうな勤務体系の企業に勤務してて違法である証拠を専門家と揃えて企業に訴えかけ、法的措置をとることを伝えたとしても企業側はノーダメージで「直すつもりは無いし嫌なら辞めて結構」とかクビになることはあるのですか? また、訴えが通った場合でもそこの企業にその後も勤務できるものなのでしょうか?
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政府がブラック企業を野放しにしているので・・・何を言っても無駄ですね!
会社の不法行為を訴えるのか、それとも個人の損害を訴えるのかにより、窓口も訴え方も全く異なります。当然に書かれている「法的措置」の内容も異なります。 クビになる、継続勤務の有無もそれによって、会社からの仕打ちも異なるように思います。一般に会社の不法行為を世間に知られる方が会社にとって致命的なので、その内容によっては、会社の存続そのものが危うい内容の場合、クビとか継続雇用を考えるまでもない場合もあるでしょう。
違反している内容とその被害次第。 例えば36協定に違反しているだけと、違反した上に過労死した者がいた場合では全然違う。 法的措置は労働基準監督署の管轄だから、そこから「是正勧告」が出るのか、「指導」で済むのかにもよる。
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