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固定時間残業について 月40時間のみなし残業手当が含まれている会社の平均残業時間が20時間の場合、実質プラスってことで…

固定時間残業について 月40時間のみなし残業手当が含まれている会社の平均残業時間が20時間の場合、実質プラスってことですか?就職活動をしているのですが残業代の見方がわからないので教えてください。 固定時間残業がない企業の方がいいですか?

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知恵袋ユーザーさん

回答(1件)

  • 残業手当は、法定労働時間を超えた部分の手当ですよね? 月40時間の固定残業が付いていて平均残業時間が20時間であれば 会社は不必要な賃金を支払っている事になります 実際に、毎月40時間程度の残業がある場合は別として (年間360時間が限界なので、毎月40時間残業は出来ませんが) 実際の残業時間で手当てを出した方が 人権費のコストを抑える事が出来るので 実際の残業時間としたほうが会社にとっては得になります 同じに支払うのなら、固定残業を20時間として 余ったコストを基本給のベースアップとしたり職務手当を増額した方が 良い様に感じますが(会社のイメージ的にも) 基本給や各種手当の減額は、労使間の合意が必要で 特に基本給の減額は個別の労働者との合意が必要なので 減額しなければ倒産するかもしれない様な場合以外 なかなか減額する事が難しいです ですが、景気により会社の業績は上下するので 景気の良い時にベースアップすると、 景気が悪くなんると倒産したりリストラの必要が出てきますね その為、各種手当や基本給をベースアップせずに 賞与額を増やしたり、固定残業代を多めに渡して 年収のアップを図るわけです その為、ベースとなるのは基本給と各種手当の額で 次に見るのは固定残業を含めて年収が幾らになるかです 固定残業代を多めに出している会社は 例えば景気が悪化して残業が殆ど無い状態でも 固定残業代を支払う事になりますから 固定残業の時間を少なくしたり、実際の残業時間に代える場合もあります これは、基本手当や各種手当と違い 本来の実情に戻すだけですから減給にならず合意も必要ありません この様に、景気の上下により柔軟に 人経費のコストを上下する事ができるので この様な感じで固定残業にしたりします 平均40時間程度の残業がある場合は、事務の負担の軽減 (40時間を超える場合は追加の残業代が必要です) 固定残業時間よりも遥かに低い残業時間ならば ベースアップの代わりの賃金の調整的な意味合いになります

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