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非常勤役員、顧問の存在理由がわかりません。 アドバイザー的立ち位置なんだろうなというのはなんとなくわかります。 ただ正直、突然現れて水差していく謎の存在にしか思えないのです。(ちなみに社員数20名程度の中小企業勤務です) 先日も人件費削減のためパートを減らせという提言が非常勤役員や顧問からあったようです。 しかし、パートに頼りきりなのもどうかと思いますが、ともかく現状としてパートを減らすなんてお願いしている業務の量を考えたら今すぐは無理です。 それによく働いてくれているパートさんを減らすくらいだったら、日頃会社のパソコンで旅行先を検索している社員を切った方がよっぽどマシです。 現場(社員)目線と役員目線で見ているものは違うのでしょうけれど、どうも的外れな施策を打ち出しているようにしかおもえず、余計に存在理由が謎です。 明らかに労働基準法に違反しているところは何もツッコミを入れないし…。 非常勤役員、顧問ってなぜ存在しているんでしょうか? 現場目線から見て意味不明で現状に則していないアドバイスばかりするということは、当社においてはあまりうまく機能してないんでしょうか? それともまあそういうもんなんでしょうか。
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>非常勤役員、顧問ってなぜ存在しているんでしょうか? 建前以上は「アドバイザー」です。外部の違う意見も取り入れた方が経営に良いという考えであり、それが機能しているなら実際に有益です。 しかし一定の会社では「論功勲章」的なものになります。 要は「甘い汁を吸わせてあげて、それが会社の有益になる」ということです。 「業界内で力を持つ人」などを顧問とし、顔を聞かせてもらう代わりに顧問料を差し出す。 「親や子、親せきなど」を顧問や非常勤役員につけ、その手当を払うことで一族が合法的に利益を得て、かつ節税もできる。 「元社長とか元専務などがその立場を勇退するときに、隠居料のように役職を手当を与える」 などのパターンが考えられます。 私の知っている例では、中学生の息子を顧問として年600万円の手当を払っている社長とかもいますよ。当然、本人は経営の「け」の字にも携わっていません。
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