その他有価証券評価差額の仕訳で繰延税金負債は例えば、

Question

その他有価証券評価差額の仕訳で繰延税金負債は例えば、時価が期末に高くなっていたのでその差に対して実効税率をかけて将来支払わなければいけない税金分というので貸方に繰延税金負債というのは理解できるんですが、その逆で繰延税金資産というのは時価が期末に低くなってたらその差に実効税率をかけてどうなるから借方に繰延税金資産というふうになっているのでしょうか？

Answer 1

たとえば、評価損が100、実効税率が40％と仮定した場合に

評価損100/その他有価証券100
繰延税金資産40/法人税等調整額40

損益項目を通算すると100-40＝60（△繰越利益剰余金）への影響
これと結果が等しくなるように考えられているわけです。
評価差額金100/その他有価証券100
繰延税金資産40/評価差額金40

純資産の部への影響額100-40＝60（△その他有価証券評価差額金）
と等しくなります。その他有価証券の時価情報は、持ち合いなどにより事業制約上の制限が有るために売買目的有価証券のように即時売却するとはみなさせないものの、ステークホルダーへの情報提供の有用性から、実現収益や配当可能利益などに配慮して、損益計算を経由せずに直接的に純資産の部へと直入されるわけですが、損益を計上した場合と直入した場合とで、純資産の部への影響が等しくならないとおかしいと考えるわけです。
したがって、評価差額金と繰延税金資産とを相殺した額で評価差額金を表示することとなりました。