６０歳以上のパート従業員だけが、賃金を減額されることになりました。そういうことは、法律上、問題がないのでしょうか？

Question

６０歳以上のパート従業員だけが、賃金を減額されることになりました。そういうことは、法律上、問題がないのでしょうか？
勤続２０年、現在６０歳の女性です。昨日『来期の契約から、今まで時給８５０円だったものが７５０円になる』と言われました。
職場には２０代から６０代まで約２０人の女性パート従業員がいます。現在、６０代に該当するのは２名で、二人とも寝耳に水の話に困惑しています。今まで６０代で勤務していた人は何人もいますが、その人たちは最後まで同じ賃金で雇われていました。また、今までは定年は６５歳だと聞かされていたのですが、昨日初めて『定年は６３歳』という文面を見せられました。
時給１００円の減額により、月にして約一万円の減収になります。

どなたか、納得のいく説明をよろしくお願いします。

Answer 1

問題はあります。
が、民事の問題なので、労働基準法のような強行法規ではありません。
ですから、話し合いで解決するか民事裁判をするか、労働局の助言指導あっせんを求めるかになります。

契約期間がないのであれば、労働条件の不利益変更となります。

就業規則の変更ではなく、個別の労働条件の変更になるので、本人の同意が必要になります。

そもそも、過去の判例等を読む限りでは、労働条件の不利益変更をする場合は高度の必要性があり、手続が合理的である必要があるとされています。

60歳以上のパートのみの賃金を減額するというのは、全く合理的なおものではないし、会社にとって大きい賃金でもないと思われます。
民事裁判を起こせば、確実に勝てるケースと思います。
差額分の請求をして、賃下げは不当であり無効という判決がでれば、将来に向かっても無効となるので、大きい判決にはなります。
まずはトラブルを大きくせずに、会社とはなしあうことです。
シーエイアイ事件が参考になると思います。

Answer 2

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1026824055

労働条件の不利益変更の際には相応の交渉あるいは合意をせよ、ということになっています。労働契約法3条、8条～10条。
それがなされていないと、理論上、不利益変更されていません。従前の労働条件が維持されています。