公務員(民間企業もそうだとは思いますが)の定年を、段階的に65才や70才まで上げていくという話がありますが、そうなった場…

Question

公務員(民間企業もそうだとは思いますが)の定年を、段階的に65才や70才まで上げていくという話がありますが、そうなった場合、下記の中のどれにあたるのでしょうか？①管理職も含めて65才や70才が定年になる。
②管理職は60才で降りることになるが、正規職員は65才や70才が定年になる。
③60才以降は継続雇用という形になる。

おそらくは①か②のどちらかですよね？
③だとこれまでと何も変わらないと思うので、違うとは思うのですが。

Answer 1

65歳前の特別支給の厚生年金（共済年金）の
比例部分の支給が昭和36年4月以降生まれから終了する事に伴い
退職年齢が60歳から65歳に今後変更になりますから
その関係で、60歳以降は継続雇用ではなく正規の雇用のまま維持され
65歳以上の定年となります
業務の変更や時短などにより
役職手当・賃金が減額される可能性は残りますが
現在の様な継続雇用で非正規（嘱託・臨時職員）の形にはなりません
ですが、年金の開始年齢は65歳で
受給開始は70歳以降となっていませんから
この期間は在職老齢年期の形となるため
収入に関し一定の基準が存在します
今の基準で、賃金と年金支給額を合わせ47万円以上を超える場合
越えた額の1/2の額の年金が減じられ
この額が年金の支給額を超える場合、年金が停止されます
（基礎年金の支給部分は残ります）
これは、年金の支給年齢を切り下げしても同ですから
（年金を受給したとみなして計算されます）
年金受給開始年齢が70歳にならない限り
65歳迄は正規雇用、65歳～70歳迄は非正規雇用で
65歳以降は年金を受給しながら働く形となります
ただし、退職年齢が65歳以上の形となるので
退職年齢を70歳以上としても（70歳以降迄の正規雇用）
法律を侵す事にはならないので後は自治体の条例によります
②の場合も同様に、自治体の条例によりますが
流れとしては、50代（55歳程度）で役職を後輩に譲り
その後は平の正規社員として65歳迄勤める形が多いようなので
この様な形になると思われますね

Answer 2

公務員が民間に規範を示さなとならないので、公務員は①になるかも、ですね。

ですが多くの民間の場合は②を選択するのでは、と思います。
ただし「能力や経験おいて考慮する」という抜け道で、本当に優秀な人ならそのまま管理職で、となることもあるかもです。