連結財務諸表の退職給付に関する質問です。

Question

連結財務諸表の退職給付に関する質問です。退職給付引当金は連結上では「退職給付に係る負債」(以下A)となりますが、連結B/Sの固定資産の「繰延税金資産」がどうしてA×税率の値で表記されるのかがわかりません。

退職給付引当金が損金不算入で税効果の対象なのは分かります。

Answer 1

退職給付引当金＋「未認識過去勤務費用・数理計算上の差異」＝退職給付にかかる負債

上記の退職給付引当金が一時差異(損金不算入)に該当するのは分かるということで置いといて、「未認識過去勤務費用・数理計算上の差異」がどうなのかが問題ですね。

結論から言ってしまえばこの「未認識過去勤務費用・数理計算上の差異」も一時差異(損金・益金不算入)なので、一時差異同士を足し合わせた退職給付にかかる負債は全額が一時差異になり、「繰延税金資産がA×税率の値で表記」されることになるということです。

ではなぜ「未認識過去勤務費用・数理計算上の差異」が一時差異に該当するのか。そもそも一時差異とは、「税務上の資産及び負債」と「会計上の資産及び負債」のズレのことを言います。そのため、税務上は負債ゼロなのに貸借対照表には負債としてちゃっかり計上されちゃっている退職給付引当金はその全額が一時差異(損金不算入)に該当します。

ここで一つ、税効果会計をする上で重要なのが「課税されるのは各法人」(例外ありだけど考えなくても問題なし)ということです。どういうことかというと、課税されるのは「企業グループ(法人の集団)」ではなくて「親会社(法人)」と「子会社(法人)」それぞれなので、親会社と子会社の個別財務諸表(課税済)を合算する上で登場するだけの連結修正仕訳は、一切、「税務上の資産及び負債」に影響を及ぼさないということです。

つまり、どれだけ「未認識過去勤務費用・数理計算上の差異」を連結修正仕訳で負債(退職給付引当金)に追加的に計上しようとも税務上はゼロのまま。つまり「未認識過去勤務費用・数理計算上の差異」も一時差異に該当するというわけです。それと、これは他の連結修正仕訳に関しても言えることですので。