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自治体の組織再編では職員の大幅な配置転換がありますが、会計年度任用職員が翌年度も雇用更新されても配属部局が異なることもあ…

自治体の組織再編では職員の大幅な配置転換がありますが、会計年度任用職員が翌年度も雇用更新されても配属部局が異なることもあるのでしょうか(例;福祉⇒土木、教育⇒税務等)。更新に当たってこのようなことが示されてもこれに応じる人は多いのでしょうか。正規職員ではこのような人事異動は日常茶飯事です。

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回答(2件)

  • 会計年度の任期満了について調べていた時に、同じ部署とは限りませんという項目を見かけました。うちの部署は人件費や休職者復帰でいらなくなったけど、他の部署が会計年度を探している、といったパターンとかそうなると思いますよ。ろくでもない部署を勧められて嫌なら応じず辞めるというのは普通にあると思います。

  • 会計年度任用職員は、地方公務員法が適用され、「雇用契約の更新」という概念は存在しません。 地方公務員は首長による「任用」となります。 任用期限が到来した場合は「再任用」となり、その際当該自治体の方針等によって、別の部署での再任用を提案(具体的には再任用の募集)されることはあり得るでしょう。 正職員の部署異動は普通のことです。

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