解決済み
働き方改革 いったい誰の為の働き方改革でしょうか? 残業時間の制限。それに伴う賃金上乗せ。素晴らしいです。 ですが、経営者の為の働き方改革としか思えません。また、ブラック企業と言われる会社を増やすための改革なのでしょうか?疑問しかないです。 名のある大手会社だけではありません。 日本の過半数以上が中小企業です。 その中小企業に勤める半数がグレーゾーンにいる世帯層の事を国は考えているのでしょうか?? 誰の為の議会ですか? 誰の為の国会ですか? 誰の為に議員をしてるのですか? 全てとは言いません。ですが半数占める世帯第一に考えて欲しく思います。 国家公務員及び国の仕事等に携わる方へ働き方改革による考えやご意見をお聞かせ下さい。
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働き方改革は、こういうものです。 https://youtu.be/1PaJh79-sI0 様々な問題が指摘されてます https://youtu.be/Dh2B3CyWSF8 はっきりいってブラック企業過労死推進法といっていいと思います。 しかし選挙の投票率は5割切ることあるのですよ❗ よって本来は国民のための国会や政治ですが事実上企業や団体の政治になりがちになります。 これもそれも無関心な国民がこういうことを作り上げていくのです。 ブラック企業は泣き寝入りするから横行するのです。法律にも問題があります。参考に https://youtu.be/OAdPRha0LGs ブラック企業には泣き寝入りせず法的に訴えたり改善するしかないです。 例えば残業代は必ずもらえます。労働時間の記録は残業代アプリを利用してください! 払わない場合は少額訴訟や労働審判やひとりでも入れる労働組合もあります。 せめて労働基準監督署に申告してハロワにも報告してください!会社都合でやめることができます。 改善するには労働組合をつくるしかないです。 労働組合は二人からつくることができます。 労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員が会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。 そうなれば、会社がブラック企業になってしまいます。労働組合が機能しなくなったり解散しブラック企業になってしまった例はよくあります。 しかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいが出来る権利、団体交渉権(憲法28条労働3権)が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=wM1yvU6pe_A&sns=em 続きます。
仰る通りです。会社が払う残業代を抑える為の改革ですよ。多くの会社は残業は限りなくして構わない、残業代は上限があるから全部は払うない、と言ってるでしょうね。
現在の日本の内部留保を見ても分かるように、日本の政治は企業優遇としての経営者優遇政策ばかりを繰り返してきました。構造改革名目でそれしかやっていないと言ってもいいでしょう。 とにかく政官財の結びつきが強固なんですね。日本では政権交代という民主主義では当たり前のことが全く定着していませんので、癒着体制が強固なままに温存され続けているのですね。
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