役職定年について 質問します。 なぜこんな制度が 今でも存在しているの でしょうか？ 年齢だけ…

Question

役職定年について
質問します。

なぜこんな制度が
今でも存在しているの
でしょうか？

年齢だけで判断されて
給料だけが下がるのは
なぜなのでしょうか？

Answer 1

Ｑ：なぜこんな制度が今でも存在しているのでしょうか？
Ａ：長い歴史の中で、そうなってしまったのだと考えます。
新入社員も、入社時に「役職定年は５５歳なんだ。」と思うなど、労働者にとって重大なルールなので、社長も、「時代に合わないので、本日で役職定年、定年制度を廃止します」とは言いにくいのだと思います。

Ｑ：年齢だけで判断されて給料だけが下がるのはなぜなのでしょうか？
Ａ：本来は退職する年齢であったのを、退職年齢を繰り下げたので、従来通りに役職手当を払うことが出来なかったのだと思います。

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以下に、過去の歴史を簡単に述べます。

定年制度や役職定年制度は、法律ではなく、各会社で勝手に決めて良い制度です。
一般的には、年金支給年齢に合わせて変わってきたと考えられています。

①昭和１７年に、最初の年金制度が出来て、年金支給は５５歳でした。労働者年金保険法です。
この制度の前後に、定年５５歳制度が定着したと考えます。

②昭和２９年に、年金支給年齢を５５歳→６０歳に変更しました。厚生年金法の改正です。
年金支給年齢の変更に伴ない、定年を６０歳にする会社、５５歳のままの会社など、バラバラになり、その中で「役職定年５５歳、定年６０歳」が考案されて、全国に広まったのだろうと考えます。

③昭和３６年に、年金支給年齢を６５歳とする国民年金法が成立しました。厚生年金法の年金支給年齢を６０歳→６５歳に法律を変更したのは、昭和６０年です。現実に６５歳支給が始まったのは、昨年からです。

上記①②に比べて、③は複雑なので、会社制度が追いついていないのが現実だと思います。現在は、「役職定年５５歳、定年は６０歳、雇用継続は６５歳まで」が標準的になっていると思います。７０歳までの雇用が企業の努力義務です。

Answer 2

「今でもあるのか？」ではなくここ15年くらいでできた比較的新しい労働慣習です。若い人は大歓迎だと思いますよ。
その意味は
①若い人材が育たない。
②増え続ける人件費（特に法定福利費）対策
③老害と独善的な考えを排除する。
④時代の流れに対応が困難。
年齢とは残酷なもので、この先の定年再雇用時には壊滅的・絶望的とも言えるほど年収が下がりますよ。新卒者と同程度の水準になります。それに比べれば管理職手当が無くなる、あるいはそれにより基本給が若干下がるだけで、まだまだ序の口です。
役職定年を避けるには社長決裁での例外を勝ち取るか、取締役か執行役員に登用される以外ありません。
定年までに生活水準を見直しましょうね。