国家公務員の夏のボーナス減額のニュースで思ったのですが、なぜ公務員は、ボーナスのことを期末・勤勉手当というのでしょうか？…

Question

国家公務員の夏のボーナス減額のニュースで思ったのですが、なぜ公務員は、ボーナスのことを期末・勤勉手当というのでしょうか？
特別に夏と冬に与える給与という意味合いは同じです。でも、民間企業はボーナスは賞与という言い方が普通（厚生年金も標準賞与額から控除するといいます）で、会社の業績や個人の評価に応じて「賞」を「与」えるみたいな感じでいいのでしょうが、私たち納税者からみて「勤勉に働いている人」に手当をあげましょう、とはお世辞にも思えない方々が多いと思いませんか？
それとも公務員の人たちに、「給料は少なくても国民や市民のためにしっかり働いてよ、こんな不景気なのに雇用は守ってあげてんだから！」って考えるのは無駄なのが現実ですか？

Answer 1

①ボーナスのことを期末・勤勉手当というのでしょうか？
→公務員は、国・地方公共団体に所属しているから
②とはお世辞にも思えない方々が多いと思いませんか？
→全員とはいいませんが、そう思います。社会保険庁がいい例でしょう。公務員バッシングとおっしゃる方がいますが
例え、一人が不正をやっても民間企業では倒産するんですよ。複数人でいい加減な登録をして我々の税金を使って
処理をしたり、県ぐるみでプール金をつくるを作るのははっきり言って税金どろぼうといわれてもしかたありません。
特に、みなさんから得た税金を使うのですからしっかりやってもらわないと。。。
③って考えるのは無駄なのが現実ですか？
→公務員の待遇および賃金は政治家がしっかりやってくれないとどうしようもありません。
あと、公務員は、バブル期には給与が少なかったから今はもらっても当然と思っている方がいらっしゃいますが
公務員の給与はどこからでてますか？そう、我々、企業の税金ですよね。税金が減っている以上、期末・勤勉手当が
減ってあたり前ですよ。そのために、人事院が民間のボーナスを調査するのですから。。国、地方公共団体の収入が減っているのに公務員の給与、勤勉手当が減らずに財政が破綻して公共のサービス（水道、ゴミ回収）がなくなるのはゴメンです。
逆に、景気がいい時は、もらってもいいと思いますが。。。

Answer 2

例えば、鉄道会社に就職すれば電車代がただになるとか、お医者さんになればお金がたくさんもらえるとか(もっと純粋な気持ちの人も、もちろんたくさんいると思いますが)それぞれ優遇されることが違いますよね。
安定を求めて…という人もいれば、勤務時間が決まっているから…という人もいると思いますが、たくさんの職業の中からいろいろな理由により希望して公務員になっているのだから、優遇されていると思うのなら公務員になればいいのにと思います。

Answer 3

知らなかったですか？公務員にボーナスをやるとかすれば叩かれますよね、だから頭の良い連中は難しい計算方法考え民間にボーナスととられないようしただけ(笑)そしてボーナスを沢山貰ってとか言う公務員叩きする連中(私を含め)にボーナスではありませんと挙げ足をとりやすくするためです。まぁどうであれ公務員のボーナスはカット、もしくはボーナスは払うんだったら民間とのバランスかんがえ退職金の見直しが必要。

Answer 4

別の方の回答にもありますが、給与を分割して支給されているだけです。仮にボーナスゼロを実行すれば、６月と１２月の支給分が、１２か月に割り振られるだけです。通常の月給以外の支給方法があるから、こんなに批判を受ける羽目になっているのです。

ところで、一部質問者さんの気になる表現があります。

「雇用は守ってあげている」とされていますが、公務員は労働基本権が制約されており、その代償措置として人事院勧告制度やいわゆる身分保障（景気の動向に左右されず、収入の変動や雇用不安が少ないこと）があることはご理解していますか。

「結局同じことだ」「口ばかり達者だ」と批判を受けそうですが、制度の趣旨を正確に理解しなければこの議論の本質が見えていないことになります。

例えば昨今の不況で、給料やボーナスのカットをしている企業が、好況期に蓄えた潤沢な利益を内部留保しているとします。この会社の社員は、「それを取り崩せば処遇の切り下げはいらないはずだ」と当然考えますよね。

これに会社側が応じない場合、労働組合による団体交渉で圧力をかけたり、場合によってはストライキを決行（または予告）することによって、会社側が要求を受け入れ処遇が改善されることもあろうかと思います。

但し公務員には、団結権（警察や自衛隊にはこれすら認められていない）こそ認められていますが、争議行動などを起こすことは法律で禁止されています。ですので、自らの行動で処遇改善を勝ち取ることは基本的にできないのです。そのために、『代償措置』というものが与えられているのです。

身分保障のことを、公務員に与えれている『特権』と勘違いされている方がほとんだと思いますが、私の意見をご覧になった方はいかがでしょうか？ご存じだったでしょうか？

今回の臨時人事院勧告は、民間との『公平』さを保つという名目で、本来の人事院勧告制度の趣旨と慣例に反した『不公正』な手段により、公務員の処遇を切り下げた暴挙だと私は考えています。

また公務員労働者の総数はご存じでしょうか？収入が減少すれば、それに伴う消費減もあるでしょう。４００万人近くとも言われている公務員が、削減額相当の支出を控えることになれば、その影響を受けるメーカーや小売業も当然出てきます。「自分たちも下がったのだから、公務員も下がって当然だ」という発想は、一理あるような気もしますが感情論だけで考えるのは危険だということも理解しなければいけません。

また、公務員の定義は『市民の利益に奉仕する公僕』とされていますが、『下僕』と区別のつかない方が多いことにも困ったものです。公務員は市民の下僕ではないので、より豊かな生活を求める権利も当然にあるのです。

ちなみに、私は民間人です。公務員を擁護する立場にはありませんが、あまりにも無秩序な批判が横行しているので、この種の問題関心があり、コメントさせていただいております。