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日本でブラック企業が問題化し、労働者をゴミ扱いする悪質な経営者や上司が消えないのは、労働者自身が動かないからですよね。もし労働市場が流動的で、転職が十分に容易であれば、嫌われる社長や上司のもとからは社員が自然に離れていくので、ブラック企業は存続できないはずです。 違いますか?
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問題はもう一つ、嫌われる上司をそのポジションに任命する社長や上司がいるんですよ。また仕事ができるできないの判断基準は人によってマチマチです。 人対人なので駄目な社長と駄目な上司がズブズブだったりして、そんな奴が金と権力を持って偉そうにしているのも問題です。 日本の人口よりも会社の数の方が多いとかならいくらでも行き先はありますが、会社数が少なく、ここから退職しても次もブラックみたいなことが多々あります。 従業員や国民の投票でホワイト企業となった企業は何人でも従業員を増やすことが可能として、そのホワイトな経営で多角経営をしてもいいとすればいいと思います。 逆にブラック企業も元従業員からの投票でブラック認定させて、もし改善できなければ倒産させるようにすればいいと思いますね。
その通りですが、ブラック企業にしがみ付くしか能がない社員は転職市場でも最低賃金で働くしかないですよ。
そうかも知れませんね。 で、結果ホワイト企業だけになったら、そこで働く人たちは解雇とかされませんから、勤めたいだけ勤められる、つまり終身雇用となるわけですよね。 その状態で、能力がないからといって従業員を解雇する企業はブラック企業扱いされるのではないでしょうか? つまり、あなたの説なら、終身雇用制度の補償がされている会社こそが生き残るべき会社ではないでしょうか?(無論自己都合退職は勝手です)
ちょっと圧をかけただけでパワハラだの甘えたことを吐かす奴なんて要らんもん。
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