中小企業診断士はいるのに、なぜ大企業診断士はいないのですか？

Question

中小企業診断士はいるのに、なぜ大企業診断士はいないのですか？

Answer 1

いくつか理由があります。
まずは中小企業診断が大企業診断を包含しているという点です。
中小企業診断士の科目の中に、「企業経営理論」がありますが、
この中の経営戦略論は、大企業でも活用できる基本的なノウハウです。
対して中小企業の場合はこれに加えて、会社の経営資源を有効に活かし
強みを発揮する必要があります。
これは中小企業診断士の2次試験の事例などを見れば分かります。
大企業は中小企業と比べると、規模・資金面・知名度などで強者です。
規模の経済を利用したり、ブランドエクイティ、価格競争、
模範戦略なども可能です。
中小企業の場合は、独自技術やノウハウで差別化戦略を活用し
大企業に立ち向かわなければならないのです。
同じ経営戦略で大企業と中小企業がぶつかれば、
資金面などの理由で大企業が勝ちます。

つまり規模・資金面・知名度などで不利な側が有利な側に勝つノウハウは、
規模・資金面・知名度などで有利な側が不利な側に勝つノウハウを
包含することになります。
大企業を診断したくば、中小企業診断の能力を身に付ければよく、
大企業のみの診断能力というのは必要性が小さいということです。

2つ目の理由は、大企業の場合は経営企画室など、
独自の経営の運営を行う部署があるということです。
こういったところでは、経営ノウハウが独自であり、
診断内容が標準化できないということです。
つまり公的資格として認定のしようが無いということです。

Answer 2

国家資格というのは、国家が政策的必要性から資格制度をつくるのが通常です。
たとえば公認会計士は投資家保護のための監査制度を確立するため、
弁護士は司法制度、裁判制度を確立するため
不動産鑑定士は標準的な地価を示したり、公共用地を買収するときの公平な価格を割り出すため
税理士、社労士、行政書士、司法書士は役所に提出する書類作成を責任ある専門家に任せるため

では、中小企業診断士はなぜつくられたか。
それは、中小企業支援法に基づき中小企業を支援するためにつくられました。
中小企業は大企業と違い、人、もの、金といった経営資源が不足していること、一方で中小企業を支援、育成することが
日本経済の長期的成長に寄与することから、大企業に対しては政府は人、もの、金の支援はしないが
中小企業に対しては、人、もの、金といった経営資源が足りない部分のフォローを入れているのです。
（資金面で言えば、いくつかの融資制度がありますし、技術開発などを税制、補助金などで支援する制度もあります。）

中小企業支援というのが、政府の経済政策のなかで重要な位置を占めており、
当初は、中小企業診断士は地方自治体の公務員に資格をとらせ、中小企業の経営の近代化をはかるために作られたのです。

時代が変わり、今は民間のコンサルタントを活用して、中小企業の経営を支援するための資格となりました。
そして、この資格の保有者が公共診断を行い中小企業を支援していくという位置づけになっているのです。

一方で大企業の経営を支援しなければいけないという政策的要請はありません。

よって大企業診断士は存在しないのです。