給料と選挙の関係について

Question

給料と選挙の関係について(政治への批判ではございません。)

よくTwitterで｢給料低い｣という旨のツイートに対して、｢給料上げたければ選挙に行け｣という様な内容のリプライを見かけます。

｢給料上げたければ選挙行け｣というリプライは税金に関することを言っているのかもしれませんが、給料そのものは会社が決めるものであって政治家が決めるものではないと思います。
そのため、正直選挙に行ったからといって給料には何ら影響しないのではないかと思いますがどうなんでしょうか？

尚、私は期日前投票に行っておりますのでその点に関する私への批判は御遠慮頂ければ幸いです。

よろしくお願いいたします。

Answer 1

例えば、政府はこれまで何回も消費税を上げて、消費を減らしてきました
消費が減るということは、売り上げが減るということです
https://www.iza.ne.jp/article/20200829-S4OZ4LSE6FP2NJCPCJHXDF3GG4/

企業の売り上げが減れば当然、従業員に対する給料も減ります

実際にデータを見ると、実質賃金は下がり続けています
他の国は上がっているのにもかかわらず

消費税増税を訴える政党は落とさなければいけません
そうしないと国民の給料も消費も増えません

給付金や教育無償化や減税の話になると必ず、財源問題になってしまうのですが、テレビが間違えた金融や経済の知識を流布してしまっているのが最大の原因だと思います

税金や国債に関して理解できれば問題の本質が分かります

まず税金に関して、以下の動画は非常にわかりやすく解説してくださっていると思います
https://www.youtube.com/watch?v=I2t_lKcanYE
要約すると、円を発行できる日本において税金は財源ではありません
極論を言えば、税金なんか取らずとも、日本銀行がお金を発行して、公共事業なり、給付金なり配ることはできるのです
では何のために税金を取っているのか？
もし日本銀行がただお金を発行して、世の中にずっと供給していると、世の中にあるモノやサービスの量とお金の量のバランスが崩れていくのです
お金は一瞬で発行できます。ただキーボードで数字を打ち込んで口座にお金を入れるだけなので。
ただモノやサービスは一瞬で生まれるわけではありません
税金を取らずにお金を供給し続けていると、行き過ぎたインフレになってしまうのです

問題はインフレ率のみですが、
全国民に年間１２０万円配っても大したインフレにならないと試算されてるので、他の分野を切り捨てる必要もなく、すべての国民を救えます
https://www.youtube.com/watch?v=2mHDSUrh9Ys

国債に関しては以下の動画が分かりやすいです
https://www.youtube.com/watch?v=jO1oOZOqdag

国債が将来のツケになるというのは、テレビのデマです
そもそも日銀が買い取れば、国債の元本も利子も返済不要になります
またそれ以外の国債も永遠に借り換えが可能です
というよりもそうしているのです
お金はただキーボードを押せば発行できるものなので、通貨発行権を持っている国においては、財源問題なんてありません

つまり通貨発行権を持った先進国において、財源問題は存在しません

問題はインフレ率のみですが、それは上述の通り問題ないので、すべての国民を救えます

ではなぜ今までやってこなかったのかというとそれは財務省に原因があります
https://www.youtube.com/watch?v=fe9Wz5ryVow
この動画では、元内閣官房参与のかたが語っているのですが、
財務省の中では、支出を削ることが財務省の目的になっているのです
財政法第４条に税収だけでやりくりしなくてはいけないと書かれているので、やたらと無駄を削ります、増税しないとこの国は破綻しますなどと、テレビを通して、うそを流布しているのです

Answer 2

政治というのは
経済にも影響しますから
何ら影響しないということは無い
と思いますよ☆

むしろ最も重要とも言えるのではないでしょうか。