日本は高齢化社会のせいで、若者の負担が増大しています。

Question

日本は高齢化社会のせいで、若者の負担が増大しています。にも関わらず、政府はなぜ高齢者を削減する政策を考えず、むしろ高齢者福祉にお金をかけようとしているのですか？

私が総理大臣にもしなったら
①65歳以上の定年退職者全員に、毎年労働免許を発行します。労働免許を持った人は全員働くことを義務とし、違反者には極刑や国外強制退去などの厳しい刑罰を制定します。この労働免許は毎年審査による更新制とします。この間、年金はもちろん支給しません。

②体調や労働意思の欠落など、なんらかの理由で労働免許を交付できなかった人にも、例外なく極刑や国外強制退去とします。

③80歳まで無事に労働を遂行できた高齢者に対しては、さすがに80歳以上は労働力にならないので褒美として生存権と年金を支給します。

ここまですれば、年金の大幅なカットになるし、福祉にもお金がそこまでかからず、日本の生産能力も大きく向上するので、メリットだらけだと思うのですが、私の政策にデメリットの点はありますでしょうか？

Answer 1

高齢者が数が多く、投票率が高いからです。高齢者を切り捨てる政策を掲げたら選挙で負けます。若者をないがしろにしても、文句をいうだけで選挙に行かないから政治家は痛痒を感じません。

自分の政策に自身がお有りならこんなところでくすぶっていないで、どうぞ選挙に立候補して下さい。

Answer 2

デメリットとしては、
日本人が海外移住をして、誰も日本にはいなくなる。
が考えられます。

仮に実現するのであれば、政治家、金持ち、８０歳に近い高齢労働者で国家運営をすることになると思いますが、将来、全員８０歳に達すれば、労働なしで年金だけを払う国になると思います。
「国債を発行するだけで国家運営を出来るのか？」の命題は、現在と同じなので、実現可能なユートピアなのかも知れません。

Answer 3

子供を多く生み育てた方々は年金面で優遇されるべきです。
年金の原資たる子供達を3人育てた人と独身で老後を迎えた方差別があってしかるべきであると思います。
例えば2人目からは1人当たり年間50万上乗せするとか等々・・
そうすればできるだけ子供産むんじゃないかな？
当然、少子化対策にもなりますしね。

Answer 4

先進国はみんな少子化で年金は大変です。
しかし 年金は政局にしないという暗黙のルールがあります。
その理由は簡単です 主義主張に関係なく 対策は皆同じだからです。
誰が考えても 結論は同じなのです。人口ピラミッドの問題ですから・・・ 若者の負担を増やす 支給年齢を遅らせる 支給金額を減らす
この三つしか対策は有りませんから 政局にしないのです。