私達労働者が本当に求める働き方改革って労働時間の削減などではなく 「労働時間と労働内容に見合う適切な報酬」 これだけでは…

Question

私達労働者が本当に求める働き方改革って労働時間の削減などではなく
「労働時間と労働内容に見合う適切な報酬」
これだけではないでしょうか？ブラック企業：
毎日２３時まで働いて休日出勤もして給料２５万
あとなんか色々自腹 →アウト

ホワイト企業：
毎日定時、残業なし、残業があっても満額残業代支給
給料40万 ただし非常に高い生産性と向上意欲を求められる

私達が求めるもの
残業・休日出勤したら満額時間外手当支給
結果を出したらボーナスで反映
ただこれだけです。

例えば飲食チェーン店のワタミで給料25万で残業代・休日出勤手当0なら世間の批判もすごいと思いますが、
ベース給20万
残業代20万
休日出勤手当10万
各種手当5万
で総支給55万円ならどうでしょうか？
技能も資格もない人が正当にお金を得る最適な改革ではないでしょうか？
法律で決まった当たり前のことを守って欲しいです。

Answer 1

たぶんそれはやらないと思います。

何故なら働かせたい人と働かせたくない人を明確に決めてる企業では、それやると成果が出ない場合の評価が下がる一方、不必要な釣り上げが行われてしまうので、結果的に企業にとってはマイナスになる。

要するに政治家がよくやってる手法ですよね。

Answer 2

法律を守らせるには職場に労働組合をつくるしかないです。

労働組合は二人からつくることができます。

労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員が会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。
そうなれば、会社がブラック企業になってしまいます。労働組合が機能しなくなったり解散しブラック企業になってしまった例はよくあります。

しかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいが出来る権利、団体交渉権（憲法２８条労働３権）が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=wM1yvU6pe_A&sns=em

最近は労働組合をつくるきっかけとして個人加盟労働組合もありますし、労働組合をつくると就業規則より効力の強い労働協約を締結できます。

法規の効力の順番に憲法＞法令＞労働協約＞就業規則＞労働契約＞業務命令になります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=qYkSA_d32PI&sns=em

労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てができます。http://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em

詳しくはネットで全労連労働相談ホットラインと検索してフリーダイヤルで電話相談してみてください！

Answer 3

生産性の向上さえ出来れば、あとは付いてきます。

人件費率は決まっているので、給料だけを求めてしまうと、人数を減らされてさらにキツいことになります。これは終わらない追っかけっこです。

本当はメニューの価格を上げるしかないのですが（欧米の観光客は日本の飲食店の価格が安すぎることに驚愕する「従業員の給料は大丈夫か？」と）、それを日本でやると消費者に嫌われるので、生産性を上げるしかない。

Answer 4

それは単にあなたの職場が法律を守っていないだけで、働き方改革うんぬんの問題ではないと思います。